平成２７年第４５３回１２月定例会 第453回高知
市議会定例会会議録第６
号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第６号 平成27年12月16日（水曜日）午前10時開議第１ 市第156号 平成27年度高知市
一般会計補正予算 市第157号 平成27年度高知市
国民健康保険事業特別会計補正予算 市第158号 平成27年度高知市
産業立地推進事業特別会計補正予算 市第159号 平成27年度高知市
介護保険事業特別会計補正予算 市第160号 高知市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例議案 市第161号 高知市
職員定数条例の一部を改正する条例議案 市第162号 高知市
収入証紙条例の一部を改正する条例議案 市第163号 高知市税条例の一部を改正する条例議案 市第164号 高知市
国民健康保険条例の一部を改正する条例議案 市第165号 高知市
医療安全推進協議会条例の一部を改正する条例議案 市第166号 高知市
デマンド型乗合タクシー運行事業者選定審査委員会条例制定議案 市第167号 高知市
都市公園条例の一部を改正する条例議案 市第168号 わんぱーくこうち条例の一部を改正する条例議案 市第169号 わんぱーく
こうちアニマルランド条例の一部を改正する条例議案 市第170号 高知市
津波避難センター条例の一部を改正する条例議案 市第171号 高知市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例についての
市長専決処分の承認議案 市第172号 市域内にあらたに生じた土地の確認議案 市第173号 町及び字の区域の画定議案 市第174号
新市まちづくり計画の一部変更に関する議案 市第175号
新市まちづくり計画の一部変更に関する議案 市第176号 指定管理者の指定に関する議案 市第177号 指定管理者の指定に関する議案 市第178号 指定管理者の指定に関する議案 市第179号
土地取得議案 市第180号 土地取得の一部変更議案 市第181号 土地処分の一部変更議案 市第182号 支払督促の申立てについて 市第183号 調停の申立てについて ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市第156号議案から市第183号議案まで ──────────────── 出席議員１番 浜口佳寿子君 ２番 岡崎 邦子君３番 近森 正久君 ４番 迫 哲郎君５番 深瀬 裕彦君 ６番 長尾 和明君７番 氏原 嗣志君 ８番 細木 良君９番 はた 愛君 10番 田鍋 剛君11番 竹内千賀子君 12番 浜田 拓君13番 下本 文雄君 14番 下元 博司君15番 岡田 泰司君 16番 岡崎 豊君17番 近藤 強君 18番 大久保尊司君19番 伊藤 弘幸君 20番 吉永 哲也君21番 浜口 卓也君 22番 寺内 憲資君23番 清水おさむ君 24番 平田 文彦君25番 川村 貞夫君 26番 西森 美和君27番 高木 妙君 28番 和田 勝美君29番 竹村 邦夫君 30番 戸田 二郎君31番 福島 明君 32番 山根 堂宏君33番 水口 晴雄君 34番 中澤はま子君 ──────────────── 説明のため出席した者 市長 岡崎 誠也君 副市長 吉岡 章君 副市長 井上 哲郎君 総務部長 山本 正篤君 財務部長 横田 寿生君 市民協働部長 坂本 導昭君
健康福祉部長 村岡 晃君
こども未来部長 山川 瑞代君 環境部長 黒田 直稔君
商工観光部長 中澤 慎二君
農林水産部長 長岡 諭君
都市建設部長 清水 博君 教育委員長 谷 智子君 教育長 松原 和廣君
上下水道事業管理者 海治甲太郎君
防災対策部長 門吉 直人君 消防局長 蒲原 利明君 監査委員 宮本 光教君
選挙管理委員会委員 木藤 善治君 財務部副部長 大野 正貴君 ────────────────
事務局職員出席者 事務局長 藤原 哲君 事務局次長 弘田 充秋君 庶務課長 前田 敦夫君
議事調査課長 山崎 敬造君
庶務課長補佐 谷村 守敏君
議事調査課長補佐 広松 康児君
議事調査課主幹 井本 和久君 秘書係長 上村 妙子君 議事係長 中須賀広典君 調査係長 田村 章代君 書記 山崎 文絵君 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○議長（竹村邦夫君） これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 市第156号議案から市第183号議案まで
○議長（竹村邦夫君） 日程第１，市第156号議案から市第183号議案までを一括議題といたします。 これより質疑並びに一般質問を行います。 通告がありますので，順次発言を許します。 岡崎豊議員。 〔岡崎豊君登壇〕
◆（岡崎豊君） おはようございます。市民クラブの岡崎豊です。第453回高知
市議会定例会におきまして，個人質問を行います。 まず，もう何人もの議員が挨拶で申し上げておりますが，市長，改めて当選おめでとうございます。 今回，市長の掲げた
マニフェストを見たとき，市長の思いを感じた点がありました。市長は常々福祉が原点ということをおっしゃりながら，市政運営に当たってこられましたが，その中で，障害のある方，子育て支援等々，新しい課題を設定しながら，今後の市政運営を行うという決意を込めた
マニフェストがありました。 その中でも，障害のある方では
手話言語条例に関する項目あるいは子育て支援の充実等，まさにこれからの高知市の大きな課題について押さえられておりますので，今後の市政運営をよろしくお願いしたいと思います。 一方，財政運営は大変きついものがございます。高知市の持続可能性，そして発展へつなげるという視点で個人質問を行いますので，よろしくお願いいたします。 まず，市長の政治姿勢につきまして，財政の認識と
マニフェストについて，お伺いいたしたいと思います。 持続的な財政の自立のためには，長期にわたって，より安定的な財源を確保することが望ましい，したがって財政の持続的な自立性を考える上では，財源の大きさと同時にその質についても，内容を吟味する必要があると考えます。その観点から，３つの項目に絞ってお聞きをしたいと思います。 その３つの観点とは，１，借り入れの返済能力から見る資金収支の健全性。２，自主財源の大きさを見る財政の自立性。３，行政の改善余地から見る行政効率の状況です。 さきの選挙において岡崎市長は，キャッチフレーズを地方創生，高知市新時代，逞しき未来へとし，ビジョン，目標を地方創生によるにぎわいと暮らし安心のまちづくり，連携，共栄，発展を目指してを掲げ，５つの基本政策と30の具体的施策，100の主な事業を
マニフェストとして提示しています。 この12月議会開会日の市長説明におきまして，財政再建を果たすことができたと述べられました。しかしながら，その認識にとどまることなく，新たな政策の実現のためにも，
行財政改革等のたゆまぬ自己革新は続けなければなりません。 以下，財政状況と政策等の現状と今後の展望を
マニフェストでの政策，施策と財政との整合性を含めて，お聞きをしたいと思います。 これまで，危機的な財政状況と言われてきましたが，確認の意味も込めまして，収入と支出のバランスの評価である資金収支の健全性の視点より，お聞きをします。 まず，
基礎的財政収支と
債務償還年数の数値を経年でお聞きしたいと思います。資料として利用できます財務指標の作成が始まったのは平成21年よりでした。 この年は，くしくも財政危機にあえいでいる時期であり，平成21年度から５年間は244億円余りの収支不足が見込まれ，人件費の削減や事務事業の見直し，投資的経費の削減等を行った新高知市
財政再建推進プランの期間でした。 この平成21年度と３期目の初年度となる23年度，そして直近の資料である25年度につきまして，財務部長のほうにお聞きをしたいと思います。
○議長（竹村邦夫君）
横田財務部長。
◎財務部長（横田寿生君）
基礎的財政収支，いわゆるプライマリーバランスにつきましては，起債発行による借入金を除いた税収など，正味の歳入と，起債償還のための公債費を除いた歳出等の収支ということですので，この収支が均衡している場合は，借金に頼らず，
社会保障給付費などの基礎的な支出が賄えている状況であることを示す財政指標となります。 本市におきましては，平成21年度決算で約112億5,000万円の黒字となっており，以降，23年度で約219億7,000万円，25年度で約142億2,000万円と年度ごとに，ばらつきはありますものの，いずれの年度も黒字を確保しており，借入金に頼らず基礎的な経費を賄うことができているという状況でございます。 次に，
債務償還年数につきましては，地方債を税収等の経常的に確保できる収入で返済していった場合，何年で返済することができるかをあらわす
債務返済能力をはかる財政指標ですので，この値が小さくなるほど返済能力が高まり，財政の健全化が進んでいる状況を示すこととなります。 本市におきましては起債残高が減ってきたことに伴いまして，平成21年度決算では9.9年であったものが，23年度では6.8年，25年度6.7年と減少傾向にあり，財政状況の改善が反映されてきているものと考えております。
○議長（竹村邦夫君） 岡崎豊議員。
◆（岡崎豊君） ありがとうございました。 以下，質問を続けますが，先ほど申し上げました平成21年度，23年度，また25年度につきましては，当該各年度として質問いたしますので，よろしくお願いします。 財務部長のほうから御答弁をいただきました。数値のほうは本当に改善の方向に向かっているというのが再度確認できたと思います。 しかしながら，まだ多額の起債残高があり，今後とも，慎重な財政運営が必要であることは，市長も御認識されているとおりであります。 財政の健全性を判断する指標の変化につきまして，現在の認識とこれからの展望につきまして，目標とする数値等があれば，それを含めまして，市長にお伺いをしたいと思います。
○議長（竹村邦夫君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） おはようございます。 財政の健全性を示す指標でございますが，いろんな指標の中で何をとるかということですけれども，
実質公債費比率で御説明もしてきておりますので，
実質公債費比率は，借入金の返済額の大きさを財政規模全体で割ったものです。
実質公債費比率については，先ほどの新高知市
財政再建推進プランは，平成21年度から25年度まででしたので，財政プランが始まりました21年度と終了後の26年度で比較をさせていただきますけれども，その比較では，21年度
実質公債費比率は19.2％でございました。
財政再建終了後の26年度では，これが15.5％へも下がっておりますので，3.7ポイント改善をしております。 また，この背景には起債残高の減少があっておりまして，全額交付税で来ます
臨時財政対策債を除きますけれども，平成21年度の起債残高が2,187億円ございました。26年度の起債残高は1,425億円ということで，この５年間の中でも762億円の大幅な起債残高の削減を行っておりますので，財政健全化は着実に進んでおります。 こうした背景によって，財政健全化を達成したということで表明させていただいております。 今後とも，国の交付税が非常に不透明でもありますし，昨日，高市総務大臣も，１兆円の軽減税率の影響で，地方に入るべき歳入が3,000億円入らなくなったという記者会見をしておりますので，これからの財政運営は，まだまだ健全化を十分留意しながら進めていかなければならないと認識をしております。 また，12月議会に，ちょうど大型の事業の継続費の御審議を，今，お願いしておりますけれども，新庁舎，北消防，東部総合の多目的ドームの事業に当たりましては，合併特例債や合併推進債を充てておりまして，逆に言いますと，合併特例債や合併推進債が使えなければ，なかなか厳しかったのかなということを考えております。 今後とも，国の交付税，そして市税収入を確保していくこと，また歳出では，やはり社会福祉の中心となります扶助費の動向に十分留意した，健全な財政運営を見通してまいりたいと考えております。
○議長（竹村邦夫君） 岡崎豊議員。
◆（岡崎豊君） 今，市長がおっしゃったように，数値の上では非常によくなっておりますが，やっぱり国の動向あるいはこれからの大きな市政課題のためにも，継続して慎重な財政運営のほうをお願いしたいと思います。 この財政の自立性は行政機能を維持するだけではなく，独自の政策を実現するためにも重要なことであり，自治体がみずから徴収する自主財源の大きさは，財政状況を評価する上で重要であると考えております。 自治体は，自主財源による収入を，原則として，自由な目的で使用できます。したがって，自主財源が多ければ多いほど，地方自治体は，国や県の財政に頼ることなく，政策を自由に遂行できることになります。 この自主財源の反対の概念であるのが依存財源です。これは国や県など他の団体を通じて交付される財源であり，自治体は基本的にみずからその金額を決めることはできません。先ほど市長がおっしゃったとおりです。 財政の自主性を評価する際には，依存財源があることは，全て問題ということはなく，考慮しなければならないと思います。 依存財源の中でも，地方交付税と地方債の２つにつきましては，用途が限定されないという意味で，自治体にとっても使い勝手のよい資金であります。 一方で，毎年の金額の決定が，国等の財政状況により変わり，またその決定に対して，自治体側は積極的に関与できないため，財政の自立性，持続性という観点から，余り多くを依存すべきではないと考えます。 このような観点から，財政の自立性を評価する指標として，
自主財源比率があります。
自主財源比率は，歳入合計に占める自主財源の割合であり，100％に近いことが必要ではないものの，高いほうが財政の自主性も高いと評価されております。 この当該年度における
自主財源比率の推移と，この
自主財源比率とは逆に，対としての国への財源の依存状況を評価する指標としての
普通交付税比率につきまして，財務部長のほうにお聞きをいたします。
○議長（竹村邦夫君）
横田財務部長。
◎財務部長（横田寿生君）
自主財源比率は，市税を柱に構成される自主財源の歳入総額に占める割合で，この数値が高いほど地方交付税や国庫支出金などへの依存度が少なくなることを示し，国の財政政策から受ける影響が少なくなることから，財政の自立性が高く，安定的な財政基盤が確立されているということとなります。 御質問の各年度における推移につきましては，
リーマンショックによる景気悪化や
南海トラフ地震の想定などによります全市的な地価下落に伴いまして，市税の減収が続いたことなどもあり，平成21年度に44.8％であったものが，23年度40.4％，25年度38.6％と低下しております。 一方，普通交付税の歳入総額に占める割合である
普通交付税比率につきましては，同様に市税の減収などに伴いまして，
基準財政収入額が減少したことなどから，平成21年度では19.2％であったものが，23年度は21.9％，25年度には21％ちょうどと若干上昇している状況でございます。
○議長（竹村邦夫君） 岡崎豊議員。
◆（岡崎豊君） 今，財務部長の御答弁にあったように，自主財源の額と率は，おおむね減少傾向にあり，普通交付税は微増である点が気にかかるところです。 市長は，財政再建につきましては果たしたという御認識ですが，本市の財政の構造的な課題の克服には至っていないものと思います。 これまでの財政再建の取り組みを踏まえて，本市の財政の自立性をいかに確保するのかにつきまして，市長のお考えと今後の対応につきまして，お聞きをしたいと思います。
○議長（竹村邦夫君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 先ほど財務部長がお答えしましたように，例えば
自主財源比率は下がってきております。 この下がった大きな要因につきましては，やはり税制改正があっておりまして，例えば法人税を安倍総理がずっと連続的に，経年的に下げておりますし，消費税が引き上がったことによりまして，
地方消費税交付金等が伸びておりますので，歳入の財政構造の中身が相当変わっておりますので，そのことをあわせて申し上げておきたいと思います。 財政再建につきましては，先ほど申し上げましたとおり，財政破綻はないと確信できるところまでに再建を果たすことができております。 ただ，御指摘のように，本市財政の自立性をいかに確保するかということは，非常に重要な我々の大きな視点でございまして，特にこれからの社会保障費の増加を考えますと，やはり自主財源の一定の強化というものは図ってまいらなければならないと考えております。 自主財源ではございませんけれども，先ほど申し上げました，地方に大きな影響があります3,000億円の歳入欠陥になる見込みですので，これについては安定財源を国に強く求めてまいらなければならないということを強く考えております。 また，自主財源につきましては，税が中心になりますけれども，税は税制改正の影響を受けますので，特にこれからの法人税の引き下げが，直接，減収につながりますので，そこをやっぱり注意していかなければならないということになります。 これまで，税制改正で法人税等が落ち込みましても，固定資産税でカバーしてまいりましたけれども，やはり固定資産税につきましても，
長期浸水エリア，そして沿岸部，相当地価が下がってきておりますので，固定資産税でカバーできなくなっているというのが，現状でもございます。 そのために，沿岸部での対策，特に浦戸湾沿岸で津波を入れないということによって，地価の下落もとめていかなければならないということもありまして，その対応を急いでいるところでございます。 また，徴収率が一つの大きな課題になりますが，市税，そして特別会計ではございますが，国保，ともに徴収率は年々上がってきておりますので，徴収率で一定のカバーということは図られてきております。 今後とも，税収を伸ばすためには，やはり一番の基本でございます産業振興ということが非常に大きな課題になりますし，企業の市外への流出，また県外への流出をやっぱり食いとめていかなければなりませんので，産業振興と連動しながら，企業の県外への転出，市外への転出を食いとめていくということと，県と連動して，産業振興をしっかり行っていくということが，やはり基本になろうかというふうに考えております。
○議長（竹村邦夫君） 岡崎豊議員。
◆（岡崎豊君） ありがとうございました。非常に多角的な御答弁をいただいたと思います。 次に，行政効率の観点より，住民１人当たりの数値の比較をお聞きしたいと思います。
経常行政コストのうち，人に係るコストのうちで人件費を，物に係るコストのうちで減価償却費を，移転支出的なコストのうち
社会保障給付費の当該年度の額と，これまで比較対象としてきました愛媛県
松山市，また滋賀県大津市，そして平成23年度よりは，愛知県岡崎市の実績とも比較をしておりますので，あわせて財務部長のほうにお聞きをします。
○議長（竹村邦夫君）
横田財務部長。
◎財務部長（横田寿生君）
行政コスト計算書における住民１人当たりの
経常行政コストのうち，まず人件費につきましては，平成21年度における本市の５万2,546円に対しまして，
松山市４万4,452円，大津市５万1,906円となっております。 以下，平成23年度，本市５万1,106円に対し，
松山市４万4,675円，岡崎市４万6,708円。また25年度，本市４万9,637円に対し，
松山市４万2,013円，岡崎市４万4,249円となっております。 本市の数値は減少しておりますものの，各年度における類似団体との比較では，1,000円から8,000円程度高い値で推移しております。 次に，減価償却費につきましては，平成21年度における本市の５万2,002円に対しまして，
松山市３万5,954円，大津市３万2,459円となっております。 以下，平成23年度，本市５万2,344円に対し，
松山市３万6,230円，岡崎市４万1,805円。また25年度では，本市数値が５万2,417円に対し，
松山市３万7,148円，岡崎市４万177円となっております。 類似団体との比較では，１万円から１万9,000円程度高い水準で，ほぼ横ばいの推移となっております。 最後に，
社会保障給付費につきましては，平成21年度における本市の11万246円に対して，
松山市７万4,641円，大津市５万9,027円となっております。 以下，平成23年度，本市13万3,638円に対し，
松山市９万7,324円，岡崎市６万7,840円。また25年度，本市13万8,681円に対し，
松山市10万1,038円，岡崎市６万6,000円ちょうどとなっております。 本市の数値は年々増加しており，類似団体との比較でも，最大で２倍程度の水準に達しております。
○議長（竹村邦夫君） 岡崎豊議員。
◆（岡崎豊君） 人件費，減価償却費，
社会保障給付費とも，他市とも比較しましても大きく上回っておりました。 これは，これまでの政策の結果であり，単にコストの大小を比較して，よしあしを論ずるということは，避けなければならないものとは思います。 しかし，その内容についての検証は必要だと思います。他都市と著しく異なる数値も出ておりますが，他都市と比較して，本市の現状や課題，また今後の見込みにつきまして，市長にお伺いをしたいと思います。
○議長（竹村邦夫君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） それぞれの行政コストをただいま財務部長からもお答え申し上げました。 人件費の関連では，平成21年度と25年度の比較で，先ほど申し上げたとおり，数値結果では2,909円程度減少ということになっておりますが，類似団体との比較では，若干高い水準となっております。 この背景については，さらに分析をしてまいりますが，本年２月に
定数管理計画の考え方を新たに立てておりますので，将来発生をする南海地震への対応，そして
社会福祉関係の増員の要素などを加味しながら，総合的に検討していく必要があると考えております。 また，２点目の減価償却費ですけれども，類似団体との比較では，相当高い水準ということになっておりますけれども，これは逆に申し上げますと，例えばこれまでの都市下水路，浸水対策というもので我々は
社会資本整備を相当行いましたので，そういう関係のストックが多いということになります。 ただ，ストックが多いということは，これからの管理費がかかるということでございますし，老朽化に伴いまして更新費が相当かかるということでございますので，
公共施設マネジメント計画を立てたのもそういう背景にございます。 今後，
マネジメント計画に基づいて，総量と管理と機能の適正化に努めていくという必要があると考えております。 また，社会保障費は間違いなくこれから伸びていきますので，今後とも，国の制度改革の影響を相当受けますので，やはり国の責任，そして国費の拡充というものを意識しておかなければならないと考えております。 一般財源では，なかなか支え切れないという状況になろうかと思います。平成28年度に向けて，例えば診療報酬の減額や，ジェネリック薬品のさらなる薬価の引き下げ等も予定されておられますので，社会福祉をめぐります，これからの動向に十分留意をしていかなければならないと思っております。 また，国につきましては，低所得者，330万円以下の年収の方々の第３子の保育料の無料化ということが，本日，朝日新聞の１面に載っておりますので，そういう国の動向を見ながら，また本市の対応をさらに決めていかなければならないと考えております。
○議長（竹村邦夫君） 岡崎豊議員。
◆（岡崎豊君） ありがとうございました。 それでは，社会資本の形成につきまして，お伺いをしたいと思います。 高知市の住民１人当たりの公共資産額，平成25年度の決算では173万7,000円であり，
松山市の126万2,000円や岡崎市の128万9,000円を上回っております。 これまでの質問等で明らかになりましたように，高知市では公共資産整備をするために将来世代の負担となる地方債，つまり負債に頼ってまいりました。 また，さきに述べましたように，３市の住民１人当たりの公共資産を比較すると，高知市が最も高く，行政サービスを提供する資産は他団体以上に整備されていると言えます。 つまり，社会資本や行政サービスの水準が適正かどうか，十分に検討する時期に来ているものと考えます。 これからの高知市の財政状況と大規模事業計画を見てみますと，2015年度から５年間の財源につきましては，約46億円もの不足の見通しであります。 今後も，大幅な税収の増加も見込めず，扶助費等の社会保障費の伸びが予想され，継続して慎重な財政運営が求められる状況が続いています。 一方，今後の主な大規模事業計画では，今後５年間の総事業費は493億5,000万円もの多額な計画となっております。 また，給食センターや東部総合運動場の多目的ドームの整備，これ以外に市長選挙での
マニフェストでは，（仮称）社会福祉会館の整備や木村会館の改築等の事業があります。 これに加え，既存施設の老朽化に伴う対策も急務でありますが，今後40年間で9,734億円ものコストが必要となるとの試算もされております。今後，行政ニーズの多様化等で新しい施設も必要となることも予想されます。 一方，
公共施設マネジメント計画では，公共施設の総量の枠組みもはめております。 今後，新しい施設の建設に際して，行政が全てを自前で建設をする必要があるのか，厳しくその必要性を検討すること，そして予算配分の平準化はもちろんのこと，全ての施設を行政が建設するのではなく，ＰＦＩやＰＰＰ等，民間の資金や活力，能力を生かした新たな試みこそが，これからの本市の施設整備のあるべき姿だと考えます。 まず，この２点につきまして，市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（竹村邦夫君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 公共施設のマネジメントも作成をいたしましたので，今後，公共施設をどういう形で整備するかということは，多様な手法を検討していかなければなりませんし，また公共施設を直営でやるのか，また民営でやるのか，また指定管理でやるのかということを含めて，機能の面も含めて，やっぱり今後とも整理をしていかなければならないと思っております。 官民連携で事業を行う場合には，ＰＰＰもしくはＰＦＩなどさまざまな事業がございます。 また，この世界ではちょっと横文字がかなり飛びますので，手法についても，例えばＢＴＯ，これは民間が建てて施設完成後に我々がその施設の管理を行うというやり方です。 これをひっくり返したＢＯＴは，民間企業が建物を建てて，民間企業が例えば20年契約であれば，それを運営した上で，20年の契約が終わったら，公共団体に引き継ぐというものです。 また，最近では国のほうも，いわゆるコンセッション方式ということを非常に言い始めました。 海外ではコンセッション方式は一般的でございまして，例えば韓国では，例えば，港湾を30年間，民間に使用さすために入札するとかというのがコンセッションでございます。 日本でも，このコンセッション方式は，特に空港とか港湾で導入され始めていますので，こういう新しい手法も出てきております。 これらの公共施設のあり方のマネジメントのこれからの個別の計画の中で，施設整備，そしてこれからの既存施設の運営につきましても，多様な手法がありますので，それぞれの施設の目的や機能を踏まえた上で，最善となる整備方法や管理の運営のやり方ということを，個別計画の中でも検討していく必要があるものと考えております。
○議長（竹村邦夫君） 岡崎豊議員。
◆（岡崎豊君） 多様な方法の中で，まさに最少の経費で最大の効果が上がるような手法を，ぜひとも全庁を挙げて検討していただきたいと思います。 その中で，（仮称）社会福祉会館の整備につきましては，平成28年度に基本構想に着手する旨の御答弁があったところです。 子育て支援の充実という趣旨は，時代の要請にも応じたものだと思います。しかしながら，会館の整備構想につきましては，市長選挙の
マニフェストで唐突に出てきたという印象が拭えません。 南別館は，新庁舎が完成するまで使用いたしますので，仮に，この（仮称）社会福祉会館を建設するにしても，時間的な余裕は十分にあるものと思います。 市長の思いは，これまで御答弁の中で表明されておりますけれども，会館を整備する必要性，また必要最小限度の機能の検討，建築場所の検討，また南別館跡地の売却等，さらに多角的に検討する必要があると考えます。 この件につきまして，市長のお考えをお伺いいたしたいと思います。
○議長（竹村邦夫君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 社会福祉会館の構想の検討につきましては，来年から，まず構想の検討から始めようと思っていますけれども，現実には，南別館が新総合庁舎へ移転した後ということになりますので，事業に直接，着手するのは平成31年以降ということになってまいります。 ただ，非常に重要な施設になりますので，構想につきましては，来年から，まずは庁内からですが，これから，いろんな意見を集約していこうというふうに考えております。 これまでも申し上げてまいりましたが，社会福祉会館の構想の中には，これまでも議会の本会議でも答弁してまいりました。 中心部におけます子育ての拠点がありませんので，これを考えておりますので，この中で中心部におけます子育ての拠点整備を整備いたしますと，東西南北に加えまして，最終的に５つ目の拠点整備ができるということと，お母様方等が中心部にいろんな関係で来たときに，ここを活用できるということがございます。 また，民間ビルを間借りしております県庁前の生活相談支援センターは，家賃が高額でございますので，それを社会福祉会館の中へ入れるということも考えているところでもございます。当然，社会福祉協議会，また民生委員
児童委員協議会等が入るという想定でもございます。 これからの，さまざまな社会福祉の活動については，地域福祉の活動計画を含めまして，さまざまな地域との団体との連携ということが，これからも非常に重要になってまいりますので，拠点を整備したいという考え方とあわせまして，中心部に子育ての支援の本格的なものをつくりたいということがございまして，
マニフェストに入れているところでもございます。 また，次の南海地震を考えますと，この社会福祉会館が全国から駆けつけてきます災害支援のボランティアの拠点にも活用するということもできます。 災害時に，災害支援のボランティアが全国から駆けつけてきますけれども，どこでそれを対応するかということもございますので，当然，その社会福祉会館の中でも，それを想定した機能を持たせていくということも考えております。 例えば，南別館の跡地を売るのかどうかということでございますけれども，こういうことを考えますと，社会福祉会館は，行政，特に福祉事務所との距離が近いということが一番ベストですので，南別館の売却は考えておりません。 ただ，用地の売却に関しましては，例えば現在の中消防署は吸収されますので，中消防署の土地はあきますので，中消防署の跡地を売却するということについては，検討課題として残っております。 社会福祉会館につきましては，来年度から庁内の関係者をまず集めて，この中には社会福祉協議会等も入りますけれども，まず内部での検討を始めて，それから外部，議会の御意見をいただきながら，最終的に構想を固めてまいりたいと考えておりますので，どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。
○議長（竹村邦夫君） 岡崎豊議員。
◆（岡崎豊君） この会館に対する思い入れというのは非常によくわかるのですけれど，中心地に拠点施設を設ける，具体的に課題として上げられるのは，駐車場の問題，あるいは今，市長がおっしゃいました災害のボランティアの対応といったときに，逆にあの敷地の面積で対応できるかという課題も出てこようかと思います。 子育て支援の西，東の拠点施設につきましても，既に駐車場が満杯になってくると，他の行事とバッティングした場合については，駐車場，車の置き場所が非常に困るというようなお声も実際に上がっておりますので，そのあたりを今後，十分に多角的に検討し，詰めていっていただきたいというふうに思いますし，議会のほうからも，積極的な意見の御提案をさせていただきたいというふうに思います。 次に，現在，調査中とのことですが，道の駅構想につきまして，お伺いをいたします。 当該エリアの所有区分につきましては，さきの答弁で圧倒的に民間の会社の所有割合が多いという御答弁があったところです。 今後，ディベロッパーや具体的な運営主体，整備に当たりましての官民の役割分担等につきまして，どのような構想をお持ちなのか，現在，わかっているところをお聞きしたいと思います。
○議長（竹村邦夫君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 南部の地域の振興の必要性につきましては，これまでも申し上げてまいりましたとおり，急激な人口の減少が続く見込みでございますので，産業振興を起こしながら，地域の産業とつなげながら，何とかして人口の減少を食いとめながら，浦戸小学校を残していきたいということもございます。 道の駅の整備の仕方は，さまざまな手法がございまして，例えば先ほどのＰＦＩや指定管理，また民間の方々が経営される手法などさまざまございますので，現時点で，まだそれは決まっているわけではございません。 全国的な事例では，地元の農産物，また水産物を提供できる農協や漁協とのタイアップということが，一般事例としては非常に多いということになっております。 高知の場合でも，地元の農協，そして地元の漁協，地元の漁協は２つありますけれども，そういうところと連携するとともに，花卉園芸組合等と連携するということも考えられます。 また，民間のケースですけれども，民間の会社が経営されている道の駅というのは幾つかございますけれども，指定管理もしくは民間の方が経営する手法，さまざまなケースが想定されます。 来年３月に，今回の調査結果が出されてまいりますので，その調査結果の内容を分析し，その結果を踏まえて，県外，そして県内のそれぞれの成功事例等も参考にしながら，具体的な検討を進めていきたいと考えております。
○議長（竹村邦夫君） 岡崎豊議員。
◆（岡崎豊君） 非常に大きな構想ですので，これにつきましても，十分慎重な対応をお願いしたいと思います。 次に，今回の市長選挙の
マニフェストの中で，地域創生や将来を見据えての子育て支援策の充実を上げられた点につきましては，重要なことだと思います。 特に，安心して子育てができる環境整備のために，医療費無償化の拡大は，子育て世代のニーズも高く，また市長が子育て支援に政策の重点を置いているという意思表示でもあり，重要な施策と位置づけをされます。 しかしながら，小学校６年生までの医療費の無償化をした場合，現状よりもさらに５億2,000万円。 平成26年度の乳幼児医療の助成の実績をお聞きしました。扶助費としては，５億4,000万円，このうち県の補助が１億9,000万円ありますので，市単としては，現在３億5,000万円かかっております。 これに，さらに年間で５億2,000万円で，合計８億7,000万円。また中学校３年生まで拡大した場合は，さらに２億円で，合計７億2,000万円。現在の分を合わせると10億7,000万円と，非常に多額の一般財源が必要になるとの試算がされます。 本市の経常収支比率は，平成24年度は92.6％，25年度は92.9％，26年度は93.7％となっており，経常収支は硬直した状態が続いております。 また，人件費，物件費といった自治体の日常的な経費の自主財源に対する割合を示します修正経常収支比率を見ますと，平成24年度につきましては，144.7％，25年度は145.3％，26年度は144.3％と，さらに悪化した状況となっていることが見てとれます。 一般財源につきましては限られておりまして，しかも今後は，縮小が避けられない予算の中で，事業の選択と集中を行わなければなりません。 その中で，この重要な施策として医療費無料化の拡大は，非常によい制度ではありますが，これを選択する場合，多額の一般財源が必要となります。 そのため，しっかりとした財源の裏づけが求められますが，この財源の確保につきまして，見通し，そして継続して実施ができるということの見通しをお持ちなのか，市長のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（竹村邦夫君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 子供の医療費の助成の拡充につきましては，今回の市長選挙の争点でもございました。 私どもは小学校６年生までということで提案をしておりますけれども，来年10月から小学校６年生まで，まず半年分ですけれども，無料化をし，平成29年度から，通年で実施をするということを考えておりまして，通年ベースで言うと，先ほど御指摘のとおり，約５億円ということになります。 この財源につきましては，やはり社会保障と税の一体改革の中で，消費税の引き上げに伴いまして，消費税の事業の充当につきましては，充当先が決められておりまして，消費税はどちらかというと目的税みたいになっておりますので，子育ての支援，医療，介護，年金に充当するということになっております。 この考え方を踏まえますと，今回のこの子供の医療費の拡充，約５億円の財源につきましては，高知市における地方消費税交付金の財源を充てるということになりますので，これは安定的な財源でございます。地方消費税交付金を財源として充てていくということで，まずは小学校６年生までをスタートしたいというふうに考えております。
○議長（竹村邦夫君） 岡崎豊議員。
◆（岡崎豊君） ありがとうございました。今回の市長選挙の目玉の政策の一つでありますが，非常に重要な政策でありますので，逆に継続した取り組みの視点でお伺いしました。慎重な財政の手当てをお願いしたいと思います。 さて，これから近い将来，高知市も自治体としての縮小，ダウンサイジングが始まります。少子・高齢社会は歳入の著しい減少はあっても，歳出はそれに見合うだけの減少は期待できません。 新しい事業を始めれば，それ以上の既存の事業を廃止しなければ，財政が維持できなくなるということは容易に想像できます。 現在進行中の第２次実施計画等の事業計画や
マニフェストでの政策，施策が遂行とあわせて，さきに述べたように将来を見通した財政の健全性，自立性，行政効率を組み合わせた市政運営が求められます。 これからは両者の整合性をさらに厳しく問われることになりますが，運営方針につきまして市長の御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（竹村邦夫君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） それぞれ第２次実施計画，
マニフェストの進行ということでございますので，非常に重要な４年間を迎えるということになってまいります。 総合計画の実施計画につきましては，総合計画自体が2011年の制定でございますので，前半期が，今，終わろうとしておりまして，これから後半の折り返しの時期を迎えますので，現在，一番重要な10カ年の基本計画の見直し作業に入っております。 まず，スタートとしまして，この見直し作業の中では，高知市の若手職員で構成します総合計画策定推進委員会を設置しまして，素案をまとめておりまして，来年１月に素案をまとめることができる予定でございます。 この素案をもとにしまして，その次のステップとしまして，庁議メンバーで構成します策定委員会において，この素案をもみまして，平成28年度には，外部委員による総合計画審議会，また議会等の御意見を得て，最終的に後半の基本計画の改定につなげるとともに，先ほど御質問がありました第３次の実施計画の策定につながっていくというスケジュール感でございます。 非常に，この４年間は，
マニフェストの実施や，先ほども申し上げました総合計画の後半への見直し，それに伴います第３次の実施計画の連動ということにつながってまいりますので，財源確保の問題や，特にこの間，多分国の制度改革が相当あると思いますので，国の制度改革に十分留意しながら，確実なものに仕上げていきたいと考えております。
○議長（竹村邦夫君） 岡崎豊議員。
◆（岡崎豊君） ぜひ慎重な，そしてじっくりと計画を練っていただきたいと思います。 それでは，済みません。ちょっと時間があと15分ほどになりました。順番をちょっと変えさせていただきまして，先に公教育のあり方を教育長にお伺いをしたいと思います。 高知県教育委員会は，平成26年度から10年間を計画期間とします県立高等学校再編振興計画を策定し，特色ある学校づくりと教育方針を示しています。 当該計画では，キャリア教育の充実や，生徒や保護者の期待に応える教育活動の推進など５点を上げ，中部地区の17校ごとに学校のあり方を示しています。各校とも校訓や教育方針に応じた特色化に取り組んでいるところであります。 その中で，特色ある高校を計画書より抜粋してみますと，高知小津高等学校では，スーパーサイエンスハイスクールの指定を受け，その成果を活用した取り組みを推進し，本県の理科教育を推進するとされています。 また，高知西高等学校では，スーパーグローバルハイスクールの指定を受け，グローバル教育を推進するとともに，進学拠点校としての取り組みを充実し，その成果を他の学校にも普及することで，県全体の進学指導力を向上させる牽引校とするとしております。 こうした振興計画の一環として，子供たちが地域や国際社会で活躍するには，国際バカロレアで身につけたい力とはを，テーマとした高知県グローバル教育シンポジウムが，11月末に高知県教育委員会の主催で開催されました。 パネルディスカッションでは，パネラーより国際バカロレアへの期待や意義，グローバル人材等について，幅広い提言や論議がされ，これからの人材育成に必要な教育プログラムだと確信をしたところです。 グローバル人材の育成，輩出を目指して，高知西高等学校では，国際バカロレアの認定の準備を進めております。 公立高等学校が認定を目指すという事例は少なく，高知西高等学校が国際バカロレアの認定取得を目指していることは，全国的にも注目を集め，大きな期待が寄せられております。 また，当日のシンポジウムには，小学校のお子さんをお持ちのお母さん方も多数参加され，関心の高さがうかがえました。 先ほど述べましたように，高知西高等学校では，国際バカロレアの認定の準備を進めておりますが，市内の公立高等学校が，国際バカロレアの教育プログラムに取り組む意義，そしてこのことによる高知市内の小学校，中学校への教育面での効果が期待されるところでありますが，その影響をどのようにお考えか，教育長にお伺いをしたいと思います。
○議長（竹村邦夫君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 国際バカロレアの理論は，国際社会で活躍できるグローバル人材を育成していく上で大変重要だというふうに思っております。 こうした質の高い教育を受けられる学校が県立高校にできるということは，高知市の未来を担う子供たちに大きな可能性を提供することとなり，本県の英語教育全体のレベルアップにつながっていくのではないかということで，大変期待をいたしております。 本市におきましても，グローバル人材の育成に向けて，横浜新町小学校，横浜中学校における外国語教育コア・スクール，第四小学校，第六小学校，はりまや橋小学校などの小学校外国語活動推進校，また小１から英検２級を目指して創立された土佐山学舎といった学校では，この県立学校の取り組みは，きっと夢と希望を持って受けとめているのではないかというふうに思っております。 身近に国際的な教育プログラムを学べる場があることは，学習意欲の向上につながり，志を持って自分の可能性に挑戦する子供たちにとって，大変重要であり，意義深いことだというふうに思っております。
○議長（竹村邦夫君） 岡崎豊議員。
◆（岡崎豊君） 今，一つの時代のキーワードとして，グローバルというような言葉があります。 やはり，この土佐の地から世界に羽ばたく，あるいは世界を相手にした取り組みができるという人材を，ぜひとも輩出していただきたいと思います。 やはり高等学校，大学あるいは社会のあり方，また求められる人材の姿が，今，変わってきておりますので，それを意識した小中学校の教育につきまして，御尽力を賜りたいと思います。 これに関連しまして，中教審では，平成26年12月に，新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育，大学教育，大学入学者選抜の一体改革につきましての答申を出しております。 この答申は，高大接続・入試改革答申とも言われており，新たな時代を見据えた教育改革を進めるに当たり，重要なことは，初等，中等教育から高等教育までを通じた教育のあり方を示すことであるとしています。 そして，子供たちに育むべき力として，豊かな人間性，健康，体力，確かな学力を総合した力，すなわち生きる力を掲げています。 このうち答申では，学力とは，学力の３要素である，１，基礎的，基本的な知識，技能。２，それらを活用する思考力，判断力，表現力。３，主体的に学習に取り組む態度から構成される確かな学力を指すとしています。 生きる力と確かな学力を確実に育み，初等，中等教育から高等教育まで一貫した形で，一人一人に育まれた力を，さらに発展，向上させることを求めています。 本市は，政策的にチャレンジ塾の取り組み等で，学力中下位層の底上げについて，著しい成果も上がってきております。 これからは，子供たちの知的好奇心を刺激し，学力の向上にも取り組み，全体の教育レベルを上げていく政策も掲げる時期になっているというふうに思うところですが，教育長のお考えをお伺いいたします。
○議長（竹村邦夫君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 議員の御指摘のように，これまで本市では，チャレンジ塾での学習支援や学習習慣確立プログラムの実施，放課後あるいは長期休業中の補習学習などによる学力の底上げに重点を置いてまいりました。 これからの確かな学力は，習得，活用，探求といった学習過程の中で，子供たちがみずからの課題を設定し，自発的に思考し，課題を解決しようとする深い学びの中で育まれるものであり，学びのきっかけとなる知的好奇心への働きかけが大変重要であると考えております。 学力対策第２ステージもあと残り２年，確かな成果をつなげるために，子供たちのもっと知りたい，もっと学びたいという知的好奇心や意欲を大切にしながら，わかる楽しい授業を創造し，また学習の主体者である子供たちのやる気や志の教育を推進することで，全体的な学力の向上を図っていきたいというふうに考えております。 あわせて，市教委といたしましても，保・幼・小・中の連携による縦のつながりと，学校，家庭，地域との協働による横のつながりを強化しながら，定期的に学校に足を運び，子供たちの主体的な学びや深い学びにつながる指導の充実を図ることで，全体の教育レベルを高める取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（竹村邦夫君） 岡崎豊議員。
◆（岡崎豊君） 御答弁ありがとうございました。松原教育長の子供たちに対する愛情，そして教育に対する思いというのは，今の御答弁の中に集約されていたように思います。 在任中にたくさんの課題がある中で，学力向上あるいは体力の向上，非常に目に見えるような成果も上げてこられました。本当にありがとうございました。 これから，さらに高知の子供たちが元気に，そして健やかに，また世界に羽ばたけるような人材を輩出するように，御尽力をまたぜひともお願いをしたいと思います。 やはり，今，教育長がおっしゃったように，子供たちが学校にいる時代から，やっぱり自分が何をしたいのか，また何に興味があるのかという意識を持って取り組むというのは，また非常に大事だというふうに思います。 やっぱり，これから子供たちの自発性，課題解決能力といった視点で，ぜひともアプローチをしていただきたいと思います。 やはり子供たちの学力保障という分とあわせて，その高まった学習能力をさらに高めるような取り組み，二極化ではなしに，全体を底上げしながらさらに伸ばしていくという教育に取り組んでいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 次に，選挙啓発につきまして，お伺いをいたします。 今回の市長選挙で，大型商業施設でありますイオン高知に期日前投票所が設置をされ，私も設置をされました初日に投票に行ってまいりました。 開店早々に行ってまいりましたが，もう既に投票所には，たくさんの市民の方が投票に来られており，予想以上の多さに正直驚きました。 これまで，私どもＵＡゼンセン同盟としましても，有権者の皆さんが投票しやすい環境を整えるべきではないですか，やっぱりこういう施設で期日前投票所を開設してはいかがですかというような提案をさせていただきましたが，その成果が出て非常に喜ばしく思っております。 選挙の投票行動に関しましては，これまでの質問にありました。私も投票率向上のために，市民の皆さんが日常的に多く利用する他の商業施設等への拡大も検討するよう，提案，要望いたしますので，よろしくお願いをいたします。 障害のある方に関しまして，本来その人が自立した生活を保障するための福祉制度が，その人の権利を剥奪する場合があります。 選挙制度におきましても，父親が子供の成年後見人になったために，被後見人となりましたお子さんには，公職選挙法の欠格条項によりまして選挙権を失ってしまったという事例がありました。子供の将来を思って利用した成年後見制度が大切な選挙権を奪うという人権侵害になったのです。 その父親は，参政権という国民としての重大な権利が奪われていいものかという思いがあり，そこで知的障害のある人やその親，家族，支持者でつくる全国手をつなぐ育成会などの協力を得て，成年被後見人の選挙権回復を求めて東京地方裁判所に提訴，平成25年３月，成年被後見人は選挙権を有しないとする公職選挙法の規定は違憲とする勝訴判決が下りました。 この判決文を読み終えた裁判官は，原告の障害のある被後見人に対して，どうぞ選挙権を行使して社会に参加してください，堂々と胸を張っていい人生を生きてくださいと語りかけたそうです。 こうして成年被後見人の選挙権は回復され，平成25年７月以降に公示あるいは告示される選挙から，成年被後見人の方は，選挙権，被選挙権を有することになりました。 このように選挙権の獲得や回復には，歴史と数多くの苦労があり，一票の重みや選挙権の大切さを，再度，全員が確認する必要があると思います。 また，先日，18歳選挙権の適用に向け，高知西高等学校では，高知県選挙管理委員会あるいは市の選管等の御協力により，出前授業が行われました。説明や模擬投票の体験を通じて，選挙に対する理解が深まったということです。 こうした時期こそ，特別支援学校を含む高等学校等の若年層や，障害のある方々や家族，関係者等への啓発活動並びに模擬投票などの体験等も行い，広く選挙権の行使を保障する必要があると思いますが，選挙管理委員会のお考えをお聞きします。
○議長（竹村邦夫君） 木藤
選挙管理委員会委員。
◎
選挙管理委員会委員（木藤善治君） 特別支援学校や施設に通われている，あるいは在宅で生活されている障害のある方々が，選挙権の行使を通じ意思表示を行うことは，質問議員の御指摘にもございましたように，非常に重要なことだと考えています。 選挙管理委員会としましては，障害のある方々の投票を支えるために，投票所のバリアフリー化や心温かいサポートに努めることはもちろん，模擬投票などによる選挙啓発や，郵便投票や代理投票など，障害の程度に応じた投票方法の周知に努める必要があると考えています。 なお，投票の大切さや意義をどのように説明し，模擬投票を含め，どのような啓発手法がわかりやすく適切かといったことにつきましては，学校や施設等と綿密な協議が必要になるものと考えています。 今後，学校や施設，関係団体等の皆様からの御要望や御意見をお聞きしながら，選挙啓発に取り組んでまいります。
○議長（竹村邦夫君） 岡崎豊議員。
◆（岡崎豊君） ありがとうございました。社会を構成する人として，選挙権を保障するというのは，非常に大事なことでありますし，やはり，それが今の社会を構成する基本であると思います。どうぞ対応のほうをよろしくお願いをしたいと思います。 時間の関係で，最後に産業振興政策につきまして，市長に１点お伺いをしたいと思います。 高知県におきましても，産業振興計画に取り組んでおるところでございます。平成27年度は，第２期計画の最終年度となることにより，地産の取り組みと外商の取り組みの強化，そしてそれぞれの成果を拡大再生産につなげる取り組みを強化するという３つの取り組みを柱として，第２期の産業振興計画をバージョン４へと改定します。 高知県産業振興計画の中で，高知市地域でのアクションプランも策定されており，６項目の重点的な取り組みも掲げています。 アクションプランの主要な指標や目標達成を目安としながら，本市の地理的条件や強みを生かしながら，産業の育成と雇用の創出につなげなければなりません。 この点に関しまして，市長の御意見をお伺いして，質問を終わりたいと思います。
○議長（竹村邦夫君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 産業振興計画，県の重点的な非常に重要な計画になっておりますが，高知市のアクションプランとも密接に連動させております。 高知市の経済の活性化には，地元企業の生産活動への支援と圏域，そして圏域の外からさまざまな外貨を入れるという視点も必要になってまいりますので，販路拡大等の取り組みも重要になってまいります。 本年度策定されました，私どもの，地方創生の総合戦略の中でも，加工食品などの地産外商によります域外からの収入の獲得，また拡大再生産に伴う雇用の創出なども掲げております。 農業分野におきましては，非常に特色的なものがつくられておりますので，ユズやショウガ，四方竹などをもとにしました，農産加工品につきまして，農業分野におきます生産額の目標販売額ですけれども，平成27年度の合計の目標の販売額の設定につきましては，82億2,000万円としておりますので，この進捗状況を常にチェックもしているところでもございます。 大津の食品工業団地を初め，高知市には食品加工会社が非常に多くございますので，積極的に新商品の開発等も行ってきていただいておりまして，共同でそれを売り込みに行く場合もありますし，高知市の商工観光部を中心とした部隊が，その商品をお預かりして，紹介していくということもございます。 首都圏で開催されます結構大きな大会でございますが，国際プライベートブランド・ＯＥＭ開発展，また広島で開催されておりますビジネスフェアの中国四国展などの出展支援などを初めとしまして，できるだけバイヤーと企業とのマッチングと，そして生産者とのつなぎということを，今，積極的に行っております。 観光面も含め，今月17日に浅草の，まるごとにっぽんの中で，高知市のＰＲブースもオープンをする予定になっておりますので，そういうところでも，こういう新商品等の展示，販売の促進ということにつなげてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（竹村邦夫君） 大久保尊司議員。 〔大久保尊司君登壇〕
◆（大久保尊司君） 公明党の大久保尊司です。発言通告に従い，私見を交えて質問させていただきます。
児童虐待防止対策についてお尋ねします。 昨年の12月，本市が継続して支援してきた家庭で
虐待死亡事件が発生し，高知県・高知市
児童虐待死亡事例検証委員会による検証結果を踏まえ，体制の強化を図ってまいりました。 そういったやさき，本年10月には，事件，事故両面で，現在，調査中でありますが，本市で生後10カ月の幼児が死亡するという報道がありました。
虐待問題は社会全体で解決していかなくてはなりません。
児童虐待撲滅への強い思いを込めて，質問をさせていただきます。 公明党では平成12年，
児童虐待防止法の制定により，一貫して相談体制の充実や各機関との連携強化を推進し，この
児童虐待防止法で初めて，身体への暴行，わいせつ行為，養育の放棄，心理的外傷を与える言動など，
虐待の定義が明確化され，同時に住民が
虐待を発見した場合の通告義務も定められました。 さらに，平成19年には，
児童相談所の立入調査の権限強化が加わり，母親を孤立させない産前，産後の切れ目ない母子ケアの充実を初め，包括的な体制づくりを目指して持続的に取り組んでまいりました。
児童虐待の根絶には，
虐待してしまう親と，それを受ける子供の双方に対して，手を差し伸べることが大切です。 高知
市議会公明党で
児童虐待防止法による対策に加え，妊娠や出産，子育てへの切れ目ない支援を幾重にも重ねていく施策展開が不可欠であるとして，高知市版ネウボラの整備を求めてきたのも，そういった思いからです。 そこで，市長にお聞きします。 市長は，
児童虐待の根絶という，本市にとっての重要な命題において，高知市版ネウボラの役割をどのようにお考えなのか，
虐待防止の観点から，妊娠期，産前・産後ケアの充実についての御所見をお伺いします。 次に，早期発見に向けた通報による住民との連携について，お聞きします。 本年７月１日から，
児童相談所全国共通ダイヤルが，110番や119番のように覚えやすい３桁の電話番号189に変わりました。この番号には，
虐待かなと思ったら，いち早くという意味が込められております。 平成21年にスタートした従来の番号は，0570で始まる10桁の共通ダイヤルで，時間帯に制限があったり，地域によって対応が異なっているという課題も抱えており，公明党は情報提供の環境整備を強く求め取り組んでまいりました。 その結果，189のダイヤル改善とともに全国どこでも365日，24時間対応でできるようになり，専門の職員が通報や保護者からの子育て相談などのＳＯＳを，いち早くキャッチできるようになりました。 情報を寄せやすい環境をつくるために，まず，この番号を周知させることが大事だと考えます。
児童虐待を防止，根絶していくには，地域での取り組みが必要です。ふだんから私たち大人が自分の子供はもちろんのこと，地域の子供たちを見守り気遣う視線を持つことが何よりも重要です。 子供を見守るネットワーク体制の強化が鍵を握ると思います。本市における今後の189ダイヤルの周知方法や啓発について，お考えをお伺いします。
児童虐待防止に向けた取り組みでは，事前予防，早期発見，
虐待された
児童の速やかな保護の３点が重要であると言われています。 厚労省の
児童部会，
児童虐待防止対策専門委員会は，より専門的な人員配備が必要として，新たな国家資格の整備を国に求めています。 国においても本市においても，今議会でも
児童虐待に対しての施策審議がなされておりますが，現場の対応について，一つの事例を挙げて質問をさせていただきます。 朝，保育所に来た５歳になる
児童の腕に，鋭利な刃物のようなもので傷つけられた傷を発見した保育士が，誰にやられたのかという質問に対し，その
児童はお母さんにやられたと答えました。 保育所側は母親からの
虐待と判断をし，
児童相談所に連絡，
児童相談所はその
児童を保護しました。
児童相談所からは，保護した
児童の父親に連絡をして事情を説明したのですが，その父親からは事実無根であり，子供が真実を伝えていないと弁明しましたが，腕に傷を負った
児童は，１日半，
児童相談所に保護されることになりました。 真実は，２歳の兄弟が遊び半分で洗面所に置いてあったカミソリで切りつけ，傷になったとのことでした。 保護されることとなった
児童の保護者は，とんでもないぬれぎぬをかぶせられたと。しかし，保育所側は法の縦割りで，母親には連絡をせず，保護管理対応を行ったと，双方の言い分は，かみ合わない状態でありました。 ここで懸念されるのは，保護者と保育所の間で，大事な信頼関係が崩れてしまうことです。 後の話の中で，傷を見つけた保育士が，その傷はどうしたのと問いかけていれば，兄弟につけられたと答えていたかもしれない。 また，その朝，母親から傷の事情を保育士に伝えていれば，保護管理にはならなかったのではないかとのさまざまな意見がありました。 そこで，お伺いいたします。 本市において，今後，このようなケースが起こった場合，法で定められた手順を優先するのか，現状を加味した対応をするのか，お示しください。 次に，生活困窮者自立支援法任意事業について，お伺いいたします。 昨今，現役世代のひきこもりの増加は，高齢家庭の負担となっております。近年では大人のひきこもりが深刻化し，ひきこもり者の高年齢化が進んでいます。 厚労省では，平成27年８月現在で，ひきこもり世帯が約26万世帯に上ると推計しています。全国引きこもりＫＨＪ親の会の調べによると，ひきこもりの開始年齢は2004年の調査では，20.5歳，2014年には19.9歳と引きこもり始める年齢は横ばい傾向にあるものの，ひきこもり本人の平均年齢の調査では，2004年で27.6歳でしたが，2014年では33.1歳となっており，平均年齢は上昇傾向にあります。 本市においても，30代，40代，ましては50代のひきこもり者がいることも現状であり，大人のひきこもりを支援するための施策が，本市にとっては必要かと感じております。 そのために，まず現状をお伺いします。地域で就労できずに，引きこもっている実態について，お示しください。 最近では，一旦社会に出てから挫折したことで，ひきこもり状態になる人がふえ，高年齢化に拍車をかけております。年齢が高くなるほど，抱える家庭の負担は重くなり，支援が難しくなっています。 ここで問題になるのは，ひきこもりを抱える親が既に高齢者となり，本来，親の世代が年金を受給するなど社会保障の恩恵を受けている世代のはずが，子供が社会復帰できない，または不就労の状況が続き，果ては生活困窮に至る世帯となることが想定されることです。 ＯＥＣＤの調査によれば，日本人の６人に１人が貧困層と言われ，経済格差も広がっています。 本市の生活保護率は全国でも高く，このような状況に至らないための対策強化の取り組みをお伺いいたします。 本市では，ひきこもりの人たちへの対応も含めて，ネットワークをつくって，ワンストップ窓口による取り組みで，全国から注目されている高知市生活支援相談センターを設置されております。 当事者団体であるＮＰＯ法人全国引きこもりＫＨＪ親の会等との連携はどうなのか，お伺いいたします。 また，連携をされているのであれば，状況をお伺いいたします。 ことし４月に施行した生活困窮者自立支援法では，その目的について，生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため，生活困窮者に対し，自立相談支援事業の実施，住居確保給付金の支給その他の支援を行うための所要の措置を講ずるとしています。 本市において，自立支援法の全国に先駆けて施行した生活支援相談センターにおいて，ひきこもりから就労につながった実績について，お伺いいたします。 また，あわせて今後の取り組み強化があれば，お示しください。 本市においての新たな取り組み提案として，秋田県藤里町の事例を紹介したいと思います。 藤里町では，平成17年度地域福祉トータルケア推進事業を，福祉でまちづくりとして地域福祉の推進に取り組んできました。 平成22年度には，在宅のひきこもり者，仕事についていない人たちなどを対象に，支援する人も，される人も，ともに集える場所として，福祉の拠点こみっとをオープン。毎年こみっと感謝祭を開催しており，障害や年齢に関係なく地域交流の場として200人以上が参加しています。 ひきこもり者，不就労者，障害者等が提供する手打ちうどんが自慢のお食事どころこみっとでは，平成25年から香川県で讃岐うどんの技術研修を受けて開発した，こみっとうどんを提供しています。 藤里町社会福祉協議会が事務を務めるシルバーバンク事業は，既存の福祉制度では応えられない地域住民のニーズに応えています。 そこに，在宅のひきこもり者や精神障害者等が登録する，こみっとバンク事業が誕生，課題を抱えた若者がシルバーバンクに登録する高齢者と共同作業を行うことで，世代を超えて支え合う地域づくりにつながることを目指しており，高齢化の進む地元地域において，こみっとバンクの必要性は着実に増加していると評価されています。 地域の作業依頼に応えることで，ひきこもり者，不就労者，障害者等の社会参加の機会として，地域住民とともに支え合う地域づくりへ貢献することができるように取り組んでおります。 この藤里町では平成23年に，ひきこもりの実態調査を独自で行いました。 15歳から55歳の町民1,293人のうち113人が長期不就労状態で引きこもっていることが判明，その割合は8.74％に上り，半数以上は40歳以上であることもわかり，ひきこもりの高齢化が明らかになりました。 このような取り組みは，ひきこもり，不就労者が，社会復帰する前段階で，地域住民とともに，地元に貢献できるような仕組みや施設をつくり，就労応援につながっていると思います。 本市において，ひきこもり，不就労者が，社会復帰する前段階での仕組みや施設の配置を提案させていただきますが，地域活性化の一助となる，地元地域でのひきこもり者の社会復帰支援の強化について，どのようにお考えなのか，お伺いいたします。 次に，消防行政についてお伺いします。 私たち高知市民の命と財産を守るために，日ごろ活動していただいている消防署の皆様と消防団員の皆様には，心から感謝を申し上げます。 全国的にも，消防団員の増員対策や高齢化などが課題となっており，平成25年12月には消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が制定をされ，消防団の強化をもって，地域消防力の充実・強化を図ることとされました。 本市での，まずは900人の基礎団員の確保を目指しての入団促進の取り組みをされていると思いますが，これまでの実績概要と成果をお示しください。 また，本市において，団員増員に対してのＰＲの状況と今後のＰＲ計画をお伺いいたします。 第27次消防審議会の消防団を中核とした地域防災力の充実強化の在り方に関する中間答申では，地域防災力を取り巻く状況としては，
南海トラフ地震や首都直下地震を初めとした大規模災害に対応するために，地域防災力の充実・強化は，公助だけでなく自助，共助とのバランスをとりつつ，総合的に進めていくことが必要である。 また，長期的に消防団員を確保していくためには，若い人材の確保が重要であり，大学生等の加入の促進のほか，少年消防クラブ等の活動の活性化を通じた，将来の消防団員となる高等学校以下の
児童及び生徒の消防団活動に対する理解の促進について，教育関係者の協力も得た取り組みが重要であるとあります。 本市において，将来の消防団員の後継者育成に対しての具体的な取り組みをお伺いいたします。 次に，機能別消防団員について，お伺いします。 大学生や専門学校生に対し，消防団活動を熱心に取り組み，社会貢献に積極的であると承認する制度，学生消防団活動認証制度があります。 この認証を受けた学生は，就職活動をする際に，エントリーシートに添付したり，面接に持参したりして，自己ＰＲに役立ててもらおうというものです。 例えば，東京消防庁は特別区学生消防団活動認証制度として，本年４月から始めました。１年以上真面目に活動した学生団員に対し，消防総監名の証明書を交付し，就職活動に際して，役立てていけるよう，経済団体等を通じて，企業にも制度を周知しています。本年３月以前から学生消防団として活動している学生も対象としております。 本年10月，公明党会派で
松山市を視察しました。全国で最も早い段階から，大学生消防団を組織している
松山市は，大規模災害発生時の避難所運営体制の充実を図るとして，大学生防災サポーターを設置しております。 主な役割は，避難所状況を対策本部に伝達，備蓄物資，救援物資の管理，配付や外国人の被災者対応などを担当，また大学の吹奏楽部の学生で音楽隊を結成し，音楽を通じての防火啓発活動や出初め式で演奏を披露しているそうです。 学生生活に支障が出ないように工夫をし，火災の消火や救助などの実働活動は行いませんが，平常時は救命講習の受講，市民への啓発活動を通じて，消防や地域防災に関心や興味を持ってもらい，卒業後は基本団員として地域消防団への入隊や，将来の防災の担い手として育成し，期待される存在となっております。 ある報道の学生消防団の記事には，従業員が700人ほどで消防団員が50人近くいる企業の人事担当者は，企業が教育するには時間がかかる規律の大切さや，工場にとって不可欠な防火や防災の知識，ノウハウを消防団活動の中で学んできてくれるので，消防団経験者を採用することには，メリットがあると話していました。 地域の防災力は地域の総合力です。人が人を支え合うことが防災の基本です。いざというときは，消防団を中心にした地域の力が物を言います。本市に合った工夫をして，消防団を活性化させ，地域の防災力の向上を図ってほしいと思います。 これからの市政の柱として，地震や台風等の自然災害から，市民の命を守るための安全・安心のまちづくりにおいて，地域の防災力を高める対策，守った命をつなぐ対策の充実に，学生消防団の存在が大きな役割にもつながっていけると感じるところでございますが，御所見をお伺いいたします。 続いて，マイナンバー制度について，お伺いいたします。 このマイナンバー制度は，赤ちゃんからお年寄りまで，日本に住民票がある全ての人に割り当てられる，12桁の個人番号です。 住所変更や結婚しても変わらず，生涯にわたって使うものですが，唯一の課題は，この制度について，国民，市民に対して，説明が十分に行き渡っていないことにあります。 私は，個人の活動として，マイナンバー制度について，地域の皆様にパンフレットを配布したり，質問に対応してまいりました。その中で，皆様からの御意見を踏まえて，質問をさせていただきます。 さて，本年の10月中旬より郵送されました，番号が記載された通知カードの未着数が，本市で１万5,772通あると伺いました。 この未着の通知カードの管理期間について，今後の対策はどうなのか，お考えをお伺いいたします。 市民の皆様方の不安の中には，いまだに個人情報が漏れるのではないかとの意見を多く聞きます。 個人番号カードのＩＣチップには，所得情報や健康情報などプライバシー性の高い情報は記録されていません。 また，サイバー攻撃などから個人情報を保護するため，
児童手当や生活保護などの情報は市町村，税の情報は税務署などと個人情報を分散して管理します。これにより，芋づる式に情報が漏れるおそれを防ぐ仕組みとなっています。 他人が悪用する成り済まし防止のため，マイナンバーを収集するときは，本人確認が義務づけられており，顔写真やパスワードも設定されています。 2017年からは，個人情報について，不正な照会，提供が行われていないかを自分で確認することができるシステム，マイナポータルも稼働する予定など，仕組みとしては考えていると思います。 市民の皆様の不安や不満の解消に取り組み，継続して，さらなる制度の理解を促進し，今後の関係部署のスキルアップを望むものです。 その観点から，番号確認の際，サービスを提供する側が，サービスを受ける市民に対して，負担を生じさせない取り組みをしっかりと行うことが大事だと思いますが，このことについて，お考えをお示しください。 次に，個人番号カードについて，お伺いします。 来年の１月から本人に手渡しと伺っております。仮に若いお父さんが，子供の分まで一緒に申し込んだとして，受付で子供の個人番号カードを受け取れないとなっていますが，その場合でも委任状が必要なのか，寝たきりの方や介護度の高い方については，その他の方法によって，個人番号カードの受け取りが必要ではないかと思いますが，お考えをお示しください。 最後に，子育て支援制度について，お伺いいたします。 本年度，こうち子育て応援クーポンが発行されております。これは中学生までの子供１人につき4,000円のクーポンを配布し，子育て世代の負担軽減を図るものです。 全額，国，県費の事業ですが，10月末までの執行状況を調べてみますと，まだ18.19％という極めて低い状況です。２月末までという期限も迫っております。 こうち子育て応援クーポンの利活用状況をお示しいただくとともに，効果的な今後の取り組みについて，御所見をお伺いします。 子ども・子育て支援新制度がスタートしたことに伴い，保育を初めとする，さまざまな子育て支援に関する情報提供や相談，助言等を行う利用者支援事業の実施が，自治体に求められております。 本市においても，高知市版ネウボラ等の伴走型の支援の展開と同時に，官民一体で情報提供できる基盤整備が大切になるのではないかと思います。 そんな折，東京都世田谷区では，平成26年10月から，プロポーザル方式で選定されたＮＰＯ法人とともに，せたがや子育て応援アプリをスタートさせました。 これは，子育て世代の多くが利用しているスマートフォンで，時間や場所にとらわれず，気軽に子育て支援に関する情報を取得できるようにすることで，子育て世代の不安感や，負担の軽減や孤立化を防ごうというものです。 提供されるサービスには，おむつがえ，授乳スペース，公園などの施設を検索できる施設マップ。子育て支援情報や申請，手続などの情報を閲覧できる子育て支援ナビ。幼稚園，保育施設を条件に合わせて検索できる保育施設検索ナビ。登録した子供の生年月日や住所などに合わせた健診や予防接種のお知らせを通知するお知らせ配信機能などがあります。 利用者からは好評を得て，アプリの公開から約１年が経過した，平成27年９月末時点でのダウンロード数は，8,974件となっており，今後，同様のアプリを開発する自治体がふえると，近隣の自治体と連携したサービスの提供を検討することも可能となり，より多くの子育て世帯のニーズにきめ細かく応えることができるようになることが期待されます。 このように，スマートフォンを活用した，本市の特徴に合わせて，柔軟に情報提供ができるツールがあれば，子育て支援に生かせることができると思いますので，ぜひ取り組んでいただければと思いますが，御所見をお伺いいたします。 これで，第１問を終わります。
○議長（竹村邦夫君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 私のほうからは，３点お答えを申し上げますが，まず最初の
児童虐待防止対策に関する御質問にお答えを申し上げます。
児童虐待につきましては，子供のとうとい人権や，時として命そのものを失うものであり，決して許されるべきものではなく，その防止に全力で取り組んでいく必要があります。
児童虐待防止対策としては，市内の
児童にかかわります各関係機関と要保護
児童対策地域協議会などのネットワークがございますので，緊密な連携が必要となります。 また，先ほどの御質問の中にも少しございましたが，住民の皆様方の身近な地域での，日ごろからの見守りなど，寄り添い型や，最近では，のり代型の取り組みが重要であると考えております。 のり代型といいますのは，すき間をつくらないようにという意味で最近よく使われております。 質問議員の御指摘のとおり，
虐待防止の観点において，妊娠や出産，子育ての切れ目のない支援を幾重にも重ねていく政策を展開していくことが大切であります。 高知市におきましては，そういう観点で，少し用語としてはわかりにくいのですけれども，厚生労働省を初めネウボラという言葉を使っておりますので，高知市版のネウボラ構想としましては，段々の御質問もありました，中心部の拠点を含めて，市内５カ所の地域子育て支援センターを拠点としまして，市内数カ所の中規模の子育て支援センター，そして各小学校区には，１カ所以上の集いの場を設けることを想定しておりまして，３層構造の仕組みを目指しております。 それぞれの施設や機能が，お互いに連携がとれるような体制を整備していくとともに，特に，この集いの場につきましては，民間の方々，また地域，ＮＰＯの皆様方にも，御協力をいただく必要がありますので，地域との連携，そして連続性，継続性ということを重要にしながら，できる限りその集いの場を順次整備をしていきたいというふうに考えております。 切れ目のない支援を実施するために，母子保健の手帳交付時におきまして，面接を行っておりますが，この面接では，窓口での相談アドバイスを行っているほか，例えば出産後の家族からの支援が得られにくい状況があれば，そういうこともお伺いするというようにしております。 若い方々の出産については，さまざまな不安についても御相談を受けながら，妊娠時，出産前，そして産後のステージに応じて，育児不安について，それぞれの御相談を，ある意味寄り添いながら，できるだけ幅広く聞くようにということにしております。 また，必要な時期での保健師等の訪問等につなげていくということを重点にしております。 高知市版ネウボラの
児童虐待防止に果たす役割は，今後とも大きいというふうに考えておりまして，地域ぐるみの子育て支援など，子育て世帯の不安の解消や，また孤立感をなくすということが，
児童虐待の発生防止にもつながっていくということを考えております。 ２点目としまして，ひきこもりの方に対する社会復帰への支援等に関する御質問にお答えを申し上げます。 高知市におきましても，生活支援相談センターを通じまして，さまざまなネットワークが広がってきておりまして，そのネットワークの中でも，ひきこもりは，子供だけではなくて，最近は社会人のひきこもりのケースも非常にふえておりますので，その支援のネットワークを広げつつあるところでもございます。 ただ，ひきこもりの場合は，なかなか本人に会えませんので，困難ケースも多いという状況でもございます。 私の高校の同級生が，このひきこもりの方々の支援を積極的に行っておりまして，本年７月には，高知県の補助制度を活用しまして，高知市の大津に，このひきこもりの方々の支援の拠点となります，といろという名称の支援センターを，もともといの町にありましたので，引っ越しをして，開設しております。 ひきこもりの方々の支援は，こうしたＮＰＯ法人や親の会を中心とした民間レベルの支援活動が中心となっておりますが，支援の仕組みづくりをいかに広げていくかが，重要な課題となっております。 国におきましては，ひきこもり支援のピアサポーターの養成講座や学習会の開催への補助制度等がありますが，まだまだ支援施策は十分ではないというふうに考えております。 家族の方々からしますと，普通に仕事に行っていた子供が，ある日突然，ひきこもりに入ってしまうということは，家族にもその背景がなかなか理解しにくい内容もあるというふうに聞いております。 生活困窮者の支援だけでは，解決し得ない問題ではございますが，我々のこの生活支援の協議会の中にも，ひきこもりの団体が，新たな関係団体として，入ってきているというふうにも聞いております。 ひきこもり対策は，専門的な支援も含めて，その支援の人材の育成，また国や県レベルでの包括的な支援に向けた制度設計が，今後とも重要になると考えておりますので，国等への働きかけも積極的に行ってまいりたいと考えております。 最後になりますが，消防団の行政についての御質問にお答えを申し上げます。 先ほどの
松山市の事例を含めまして，非常に興味深くお伺いをさせていただきました。本市では，これまでそういう観点がまだ十分にできていなかったので，非常に重要な観点だというふうに考えてお聞きをしておりました。 高知市では，条例定数900名という基本団員を確保するということで，取り組みを進めてまいりましたが，火災件数そのものは減少してきておりますけれども，南海地震に備えます，例えば防災訓練や防災への講演会などの取り組みが非常にふえてきておりまして，強化が求められるようになってきております。 団員の高齢化も進んできておりまして，長期的に消防団員を確保していくためにも，御提案にありましたような，若い皆様方のお力をおかりし，さらなる消防団の活性化に取り組んでいかなければならないということを考えております。 御紹介いただきました，第27次の消防審議会の中間報告においては，消防団の充実・強化の中で，参考事例としまして２点ほど掲げられておりますが，１つは女性の分団員の積極的な登用。２つ目として，先ほど御提案いただいた，消防団と大学との交流の活動促進などが入れられているところでございます。 本市では，女性の消防の分団員は，かなりふえてきておりまして，初めての女性の方の分団長も誕生しておりますので，ここは形になりつつあります。 大学との交流は，まだ緒についておりませんので，今回，この中間報告が出されましたので，消防団加入の促進モデル事業が創設されたこともありますので，国のモデル事業等を活用しながら，御指摘がありました，大学生を対象にした消防団の活性化に向けた新たな取り組みについて，先進事例を具体的に研究しながら，これを検討してまいりたいと思っております。新たな消防団員の確保につきまして，重要な御提言だと感じておりますので，できるだけそれを具体化していきたいというふうに考えます。 その他の御質問につきましては，各担当部局長等からお答えを申し上げます。
○議長（竹村邦夫君） 山本総務部長。
◎総務部長（山本正篤君） マイナンバーの記載が必要な行政手続における市民負担への配慮についての御質問にお答えをいたします。 マイナンバーの利用が，来年１月から開始されることに伴い，税・社会保障等に関する各種手続の際には，申請書にマイナンバーを記載することが，法令により義務づけられます。 あわせて，各手続の窓口においては，マイナンバーが記載された申請書等を受理する際には，住民の方が持参した通知カード等により記載されたマイナンバーが正しいことの確認と，公的な身分証明書等により，申請者が本人であるという身元確認を行うことが義務づけられます。 このことにつきましては，以前からホームページや広報紙などによりまして，周知に努めてきたところでございます。 マイナンバーの利用を１月に控え，さらなる周知が必要と判断をいたしまして，マイナンバーの記載が必要な手続の際には，通知カード等のマイナンバーの確認ができる書類及び身元確認のための書類が必要であることを，具体例を挙げてわかりやすく説明したチラシを作成しました。 12月上旬に各町内会の御協力を得まして，回覧をお願いするとともに，来庁者の方にもチラシの配布を行いまして，周知に努めているところでございます。 しかしながら，マイナンバー制度に関する住民の方の理解が十分には得られていないということに加えまして，現時点で，不達により本市に返送された通知カードは，全世帯の約１割に上ることなどから，来年１月以降，通知カードを受領できていない方，そして通知カードを持参し忘れる方など，申請の際に，マイナンバーを記入できない方が，一定おられるものと想定をしております。 このため，12月９日に，申請書等に個人番号の記載がない場合等の本人確認の対応についてという庁内通知を行いました。 その中で，マイナンバーの記載がない場合でも，当面の間は，本人の身分確認を行った上で，本来はマイナンバーの記載が必要であるということを説明した上で，書類を受理するという取り扱いを，職員に対して周知をいたしまして，マイナンバー導入を理由として，各種手続において，市民の皆様に負担が生じることがないよう配慮することにしております。
○議長（竹村邦夫君） 坂本市民協働部長。
◎市民協働部長（坂本導昭君） マイナンバー制度に関しまして，２点の御質問にお答えします。 まず，不在や住所変更等により，御本人に通知カードが届かず，市役所に返戻されたカードの保管期間と対策についてです。 通知カードは世帯単位で，全世帯に簡易書留で送達されましたが，本市では，全世帯の約１割に当たります１万6,000通余りの通知カードが返戻されており，国の事務処理要領によりますと，市区町村は返戻後３カ月間保管した後に，廃棄処分することとされています。 しかしながら，廃棄後に通知カードを交付する場合は，再交付手数料として500円が必要となること，またマイナンバー制度も十分承知されていない方もおいでになることは考えられますので，本市では，明年３月まで保管期間を延長し，該当される方には，年度末までに受取手続をしていただくためのお知らせを，今月10日に発送したところでございます。 また，受け取りに当たりましては，あらかじめ御連絡いただくことにより，地域の窓口センターでの交付や簡易書留での再度の送付希望にも対応させていただくこととし，期間限定ではありますが，お仕事帰りの方でも受け取りがしやすいよう，本日12月16日の水曜日から22日の火曜日までの土日を除く５日間は，中央窓口センターを午後６時45分までとし，就業時間を１時間30分延長して，対応させていただくこととしたところでございます。 次に，子供や寝たきりの方が個人番号カードを受け取るための手続についてのお尋ねでございます。 このことにつきましては，総務省自治行政局から本年８月に，通知カード及び個人番号カードの交付等に関する事務処理要領として示されております。 これによりますと，15歳未満の子供については，直接交付することは適当でないとし，法定代理人である保護者等に戸籍謄本，その他その資格を証明する書類を提示していただき，あわせて法定代理人自身の本人確認をすることで交付することと定められています。 さらに，先般10月15日付で，質疑応答集が発出されまして，これによりますと，15歳未満の子供についても，法定代理人とともに本人も出頭する必要があると明記されています。 このように，本人出頭の原則から，個人番号カードの代理人の受領が認められているのは，病気，身体の障害等やむを得ない理由により，交付申請者の出頭が困難であると認められるときに限られております。 御質問の寝たきりの方や介護が必要な方で，交付申請者の出頭が困難である方の場合には，代理人の代理権の存在や，代理人が本人であること及び交付申請者が本人であることを必要書類で確認させていただいた上で，代理人の方に交付することとなります。
○議長（竹村邦夫君） 村岡
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（村岡晃君） 生活困窮者自立支援法に基づく幾つかの御質問をいただきましたので，順次お答えをいたします。 まず，本市におけるひきこもりの実態です。 具体的な調査等は実施をしていませんが，平成25年11月に開設をいたしました高知市生活支援相談センターには，ひきこもりと思われる方の相談が，25年度に10件，26年度４件，本年度は11月末時点で４件寄せられております。 また，ひきこもりの方々や家族への支援を行っているＮＰＯ法人全国引きこもりＫＨＪ親の会高知県支部，やいろ鳥の会に登録されている世帯数は，市内に限定はされておりませんが，平成27年８月末時点で85世帯となっております。 このような状況から，ひきこもりの状態にいる家族を抱え，日々悩みを抱えている方々は，本市にも多数存在しているものと推測されますので，実態把握の必要性も感じているところでございます。 次に，生活保護の，今後，高い状況に陥らないための対策について，お答えをいたします。 本市の生活保護率は，平成20年度に発生をいたしました
リーマンショック以降，稼働能力があるにもかかわらず，失職等により生活保護に陥った，その他世帯を中心に保護世帯が急増いたしまして，保護率も38パーミル台後半という状況になりました。 平成24年度，25年度には，38.3パーミルという状況で推移をしておりましたが，その後ケースワーカーや就労促進員による積極的な就労支援を行ったことや，有効求人倍率の上昇に見られますように，雇用環境の改善にもよりまして，就労が可能な世帯については，就労開始，生活保護からの自立といった事例が多く見られ，その結果，26年度からは保護率が減少，そして現在は，生活保護率37.5パーミル前後を推移しているところでございます。 しかしながら，一方で65歳以上の高齢者の世帯が，平成26年度末時点で4,643世帯であったものが，本年11月末時点では4,721世帯と78世帯増加をしておりまして，これからの高齢化の進展を考えた場合には，今後も，この傾向は続くのではないかと考えております。 対策といたしましては，御質問にもありますように，ひきこもりを原因とした生活保護の増加ということも懸念をされますので，ひきこもりにならないような対策や早期の支援，専門的な人材の育成や，市長の答弁にもありましたように，国への働きかけも含めた，体制や対策の強化が必要と考えております。 生活に悩み事を抱えて困っておられる方を早期に発見して，相談支援に結びつけ，解決をしていくことが重要となりますので，生活困窮者支援相談センターの取り組みが，特に重要となってまいります。 地域福祉の取り組みとあわせ，民生委員や関係機関などからの情報もいただきながら，生活困窮者の皆さんの早期の発見と，その後の相談者に寄り添い，伴走型の支援を強化して，課題解決につなげてまいりたいと考えております。 次に，ＮＰＯ法人全国引きこもりＫＨＪ親の会等との連携についての御質問にお答えをいたします。 平成25年11月に，高知市生活支援相談センターを開設した際に，翌12月からは，従来から，さまざまな形で生活困窮者の皆様の支援を行っていた民間や関係機関に呼びかけをいたしまして，こうちセーフティネット連絡会を立ち上げ，２カ月ごとに意見交換会や事例検討会を開催しております。 御質問の全国引きこもりＫＨＪ親の会につきましては，高知県支部として，やいろ鳥の会があり，この平成27年度４月から，こうちセーフティネット連絡会に御参加をいただいております。 また，本年度から，このセーフティネット連絡会が，個別の課題ごとに議論を本格化させるということで，本年４月23日には，第１回目として，ひきこもりの問題についてをテーマに掲げまして，話し合いを行っています。 この協議では，同センターが担当した具体的事例等を紹介しながら，連携して取り組むことの重要性をそれぞれの機関が確認をし，ひきこもりの御本人や親が開放される場所の必要性，精神的な疾患がある場合は，専門機関へつなぐなど，体制の必要性についても確認をしたところです。 また，日ごろの連携実態といたしましては，活動内容や当事者の生の声を聞かせていただいたり，やいろ鳥の会が主催する会への講師として参加をするなど，機会を捉えて情報交換等を行っているところでございます。 生活支援センターで，ひきこもりから就労につながった事例及び今後の取り組みについて，お答えをいたします。 生活支援相談センターの支援のもとで，継続的な就労につながった事例は１件にとどまっておりますが，若者サポートステーションやジョブカフェこうちを通じて，就労体験に至った事例は幾つかございます。 生活支援相談センターの支援を通じて，就労や就労体験に至った事例では，本人に何とかしようという意欲が少しでもある方に限られており，多くの場合は，家族からの相談を受けても，本人に面会すらできない状況も多々あると聞いております。 今後の取り組みといたしましては，やいろ鳥の会や高知県精神保健福祉センター内にある，ひきこもり地域支援センター等との連携を強化しながら，生活支援相談センターや福祉事務所での生活保護の相談者の中に，家族にひきこもりの方がいることで，困窮されている事例がありましたら，関係機関への紹介等を通じて，家族の孤立等への対応を進めていく必要があると考えています。 また，ひきこもりの当事者，御本人に対しては，粘り強く御家族とともに社会参加への働きかけが必要となりますが，まずは御家族の孤立感を解消していくということが必要でございますので，そうした取り組みを進めながら，支援者が粘り強くひきこもりの御本人との信頼関係を構築することで心を開いていただいて，関係をつくる必要がございます。 本人が，外部との接触を受け入れることが可能となった場合には，その後，本人の意向を踏まえ，時間をかけて，就労を含めた社会活動への参加を導く支援が必要となりますので，さまざまな支援者の協力を得ながら，粘り強く取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（竹村邦夫君） 山川
こども未来部長。
◎
こども未来部長（山川瑞代君）
児童虐待防止対策と子育て支援制度について，順次お答えいたします。 まず，189，いち早くダイヤルの周知方法や啓発についてでございます。 お話しいただきましたように，
児童虐待の根絶には，広く市民が
児童虐待への関心を持ち，意識を高めていくことが必要であると考えます。 高知市では，市民や関係機関向けの
虐待予防講演会の開催や，オレンジリボンキャンペーンを行っておりますが，その際に189ダイヤルの周知を図るほか，啓発ポスターを市民の集まるふれあいセンターや地域子育て支援センター，市の庁舎に掲示することなどを行ってまいりました。 また，庁内の人権研修の際には，子供の人権をテーマに，
児童虐待の理解や，
虐待を疑われる際の通告義務を説明するほか，
児童にかかわる学校や保育所，
児童クラブでも，
児童虐待予防や189ダイヤルの啓発，周知を行ってきたところです。 今後も引き続き，広く市民に対し広報紙やホームページ，ＳＮＳを使い，189ダイヤルの効果的な周知や
児童虐待予防の啓発を行い，いち早く連絡をいただくことで，
児童虐待の防止につなげてまいりたいと考えております。 次に，
児童虐待に対する現場の対応について，お答えいたします。 子ども家庭支援センターにおいて，
虐待が疑われる相談を受けた場合には，管理職も参加して，直ちに緊急受理会議を開催し，当面の調査項目や対応方針，担当者などを決定するとともに，同時に速やかな
児童の安全確認を行っています。 このような初期対応を行う中で，
虐待により
児童の生命や安全が侵されていると判断されるなど，緊急に一時保護が必要な場合には，
児童福祉法の規定により，
児童相談所に送致の手続をとることとしております。
児童虐待におきましては，保護者との関係性に配慮し過ぎることで，介入や保護の判断がおくれ，重大な事態に至った事例も報告されていますことから，厚生労働省の子ども
虐待対応の手引にもありますように，
児童の生命，安全の確保を最優先事項とする対応が重要であると考えております。 介入に際しては，保護者の心情も念頭に置きながら，
虐待の事実と経過，
児童の身体状況や心理状況，
児童と保護者の関係性などをできる限り正確に調査した上で，組織として的確な判断を行い，
児童やその家族に対する適切な支援につなげてまいりたいと考えております。 次に，こうち子育て応援クーポンの利活用状況と今後の取り組みについてお答えいたします。 こうち子育て応援クーポン発行事業は，国の消費喚起，生活支援型の交付金や県の補助金を活用し，中学生までの子供を対象として，１人当たり4,000円のクーポンを発行する事業です。 クーポンが使用できる内容としては，任意予防接種費用，予防歯科費用，体育施設の利用の３つのサービスとなっています。 本年６月８日から申請を受け付け，７月24日に最初のクーポンを発行して以降，現在までに，約２万6,000世帯，約４万3,000人分のクーポンを発行し，対象世帯の約96.5％に行き渡っている状況でございます。 一方，御質問にありましたとおり，10月末までに使用されたクーポンの請求額は，予算額の18.19％にとどまっておりますが，これはインフルエンザの予防接種のために，御家庭が使用を控えていたものと考えており，現在集計中ではございますが，11月に使用されたクーポンの請求額を加えますと，約45％の執行率になりますことから，今後，使用が伸びていくものと考えております。 現在までの取り組みといたしましては，先月に，クーポンの使用を呼びかけるチラシを公立の保育園，小学校，中学校を通じて，御家庭に配布しており，一定の効果があったものと考えております。 今後も，広報あかるいまちの２月号で，クーポンの使用期限について広報するなど，広報活動に取り組み，来年２月29日の使用期限までの間に，クーポンが一枚でも多く使用されるように努めてまいります。 次に，子育て支援情報の提供方法について，お答えいたします。 議員から御紹介のありました，せたがや子育て応援アプリは，新制度の利用者支援の先取りとして，平成26年10月から，スマートフォン用アプリとして公開されているもので，好きなときに，好きな場所で，気軽に，子育て支援情報を取得できるようにすることで，効果的な情報伝達を図り，子育てしやすい町を目指すものとされています。 また，平成26年10月の開始から１年余りで，ダウンロード件数が大幅に増加していることから，アプリを活用した情報提供により，必要な情報が個々の御家庭に届いていると推測されます。 子育て支援を充実していくためには，子育て情報を幅広く提供することが重要でございます。 本市におきましても，子育ての不安を解消する，育児不安に寄り添うためには，その手法として，多様なツールの活用は有効であると考えており，現在検討を進めておりますので，せたがや子育て応援アプリのような，先進自治体の事例に学びながら，高知県とも連携の上，本市の特徴に合わせた子育て支援情報の発信に取り組んでまいります。
○議長（竹村邦夫君） 蒲原消防局長。
◎消防局長（蒲原利明君） 消防行政に関する御質問に順次お答えをいたします。 まず，消防団員の入団促進についてのこれまでの取り組み概要と成果について，お答えいたします。 本市では，これまで阪神・淡路大震災や98高知豪雨災害を契機に，消防団の防災対応力の強化が求められるようになりましたが，消防団員の被雇用者化の進展等とともに，消防団員不足と高齢化という課題が顕著になってまいりました。 そこで，これらの課題解決を図るため，平成11年度から，ハード，ソフトを含めた消防団の関連事業をわかりやすく，イメージアップ事業，機能アップ事業，パワーアップ事業の３つの事業を柱とするスリーアップ事業として整理し，消防団活性化の取り組みを積極的に推進してまいりました。 また，このスリーアップ事業に加えまして，平成20年度には，被雇用者団員の加入と活動の促進を図るため，消防団協力事業所制度を導入し，さらに21年度には女性団員の環境づくり検討会などを設置しまして，女性を含めた消防団員確保の取り組みも強化してきたところでございます。 こうした取り組みの成果としまして，10年前との消防団員数で比較しますと，全国的には６％程度減少している中で，高知市におきましては3.3％の増加となっております。 次に，入団促進のＰＲ状況と今後の計画についての御質問にお答えをいたします。 先ほど御紹介をいたしましたスリーアップ事業の中で，消防音楽隊や女性コーラス隊の設立を初め，いわゆる赤バイ隊や古式はしご乗り隊の結成，また広報紙あかるいまちへの消防団の特集記事の掲載など，市民の皆様に消防団の活動に少しでも興味や関心を持っていただけるよう取り組んでおります。 平成25年度からは，高知市消防団の内部で，消防団員みずからが消防団員募集検討委員会を立ち上げまして，高知市消防団公式ホームページを開設するなど，消防団の活動内容の紹介や団員募集の呼びかけを行っております。 また，この消防団員募集検討委員会での提案と活動によりまして，高知市出身の世界的なフィギュアイラストレーターのデハラユキノリさんから，消防団活動に深い御理解と御協力を賜り，特徴のある高知市オリジナルの消防団員募集のポスターや，分団屯所のシャッターペイントのデザインなどを制作していただき，新聞紙上でも取り上げられるなど，大きなＰＲ活動が展開できることとなりました。 今後はこれらの事業をさらに充実させるとともに，平成25年12月に成立をいたしました，消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律でも示されております，活動用装備品の充実や団員の活動服の更新等も含めまして，魅力ある消防団として，入団促進に向けたＰＲ活動を展開してまいりたいと考えております。 最後に，将来の消防団員の後継者育成の取り組みについての御質問にお答えをいたします。 子供のころから，地域防災に興味や関心を持ってもらえるよう意識づけを行うことは，消防団活動に対する理解を促すためにも重要であり，このことが，将来の消防団員育成にもつながっていくものと考えております。 本市では，平成12年度から，分団屯所の美化広報事業としまして，小中学校の御理解と御協力をいただき，これまでに市内22カ所の分団屯所のシャッターへ，地域の小中学生によるペイントを実施しております。 また，平成25年からは，高校生に消防出初め式で書道パフォーマンスを披露していただくなど，子供たちが消防団に親しみを持ってもらえるよう取り組んでいるところでございます。 このほかにも教育委員会の協力を得まして実施をしております，市内の全公立中学校の２年生を対象とした救命講習の際にも，消防団員が講習に出向くなど，防災意識の啓発，向上に努めているところでございます。 今後も，こうした機会や地域の防災イベント，防災訓練等を通じまして，子供たちに消防団員の活動を身近に感じてもらい，地域を守る消防団の後継者になっていただけるよう取り組んでまいります。
○議長（竹村邦夫君） 大久保尊司議員。
◆（大久保尊司君） 前向きな御答弁もいただきまして，大変ありがとうございました。 ひきこもりに関しては，市長からも，国や関係省庁へしっかりと働きかけていただけるということですので，またどうぞよろしくお願いいたします。 マイナンバーに関しましては，ＩＣＴ活用を進めていくことも，本市にとってすごく重要な，大事なことではないかと，またそこにビジネスチャンス等も生まれるのではないかというふうな感じもありますが，市民にとっての利便性のよい対応を求めていきたいというふうに思っております。 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（竹村邦夫君） この際暫時休憩いたします。 午後０時３分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後０時59分再開
○副議長（田鍋剛君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 近森正久議員。 〔近森正久君登壇〕
◆（近森正久君） みどりの会の近森と申します。きょうは一問一答で質問させていただきますが，その前に岡崎市長，本当に４選おめでとうございます。そして，御苦労さまです。 私と岡崎市長は高校は違いますが，同じ年代の同期生でございます。生まれた年から高度成長が始まり，ビートルズを聞き，ファッションはトラッドが幅をきかせた時代に学生生活を送りました。 高校生のときに学生運動を横目で見ながら，昭和48年のオイルショックも大学生のときに経験して，トイレットペーパーや洗剤がスーパーの棚から消え去ることも目の当たりにしました。 その２年後には，大就職難の時代を経験，都会で求人がなかった大学卒業生が大勢高知県に帰ってまいりました。それが岡崎市長を初め，県の岩城副知事，山本有二衆議院議員や私の世代でございます。 私は，日本の不況は，地方にとって人材を確保する絶好のチャンスと考えております。高知市は経済指数で見る限り，確かに日本の最下位クラス，生活保護受給者のパーミルも上位，就労者の所得もです。 しかし，毎朝，通勤電車に物を言わず２時間乗り，帰りに１本のビールを飲んで愚痴を言い，また２時間電車に揺られて自宅に帰り，すぐに寝て早くから起きて，こんな都会の生活は人間らしい生き方とは言えません。 今，都会の人たちも，生活コストの高いコンクリートジャングルの都会では，人間らしい生活ができないことに気づき始めています。 今，地方志向の高い若い技術を持った人に，ＩターンやＵターンをしてもらう絶好のチャンスです。この好機を逃さずに小学６年生までの子育てを支援。まずは念願の放課後
児童クラブの長期休暇中の閉所時間が，12月から６時までに延長。来年10月からは，小学６年生までの医療費を所得制限なしで無料化。小学校の教育の充実も着々と成果を上げています。 さらに，技術者を欲しがっている中小企業とのマッチングで，雇用の場の創出，岡崎市長には次々と手を打っていただき，若い子育て世代の移住者をふやしていただくことをどうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは，質問に入らせていただきますが，２期目に入りましたので，高知市をよくするための具体的な市の戦術について，質問と提案をさせていただきます。 まず最初に，りょうまスタジアムの虫食いだらけの大型映像装置整備の進捗状況について，お聞きします。
商工観光部長，お答えください。
○副議長（田鍋剛君） 中澤
商工観光部長。
◎
商工観光部長（中澤慎二君） 大型映像装置につきましては，競輪や陸上競技などをスタンドで観戦していただくファンや関係者の方も多く，重要な情報伝達手段になっております。 現状は，耐用年数を大幅に経過し，交換部品の調達も不可能なために虫食い状態のままになっており，その整備について御指摘もいただき，庁内関係部署と協議を行ってまいりました。 現在，競輪事業の包括委託業務を委託する業者を，プロポーザル方式で選定するよう準備を進めているところです。 大型映像装置の整備につきましても，この包括委託業務の中で，平成28年度中に整備を完了させたいと考えております。
○副議長（田鍋剛君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） 競輪の事業収益が上がったことで，虫食いだらけの大型映像装置も整備ができるようになりました。より一層の収益改善をよろしくお願い申し上げます。 次に，競輪場内に出店している食堂，売店は，かわりばえしない同じような商品ばかりを提供されています。 記念競輪や特別競輪の開催時に，飲食でお客様に向けたサービス向上の考えはないのか，お聞きします。お答えください。
○副議長（田鍋剛君） 中澤
商工観光部長。
◎
商工観光部長（中澤慎二君） 来場者の減少傾向への対策や新たなファンの獲得のためには，食堂，売店のメニューの改善なども含めたサービスの向上も重要と思われます。 例えば，各店舗で取り扱える高知競輪名物を新しくつくったり，記念競輪や特別競輪の開催時には，Ｂ級グルメや地場産品の企画を充実させるなど，今後，どのような改善が可能か，売店組合や関係機関とも協議をしてまいりたいと考えております。
○副議長（田鍋剛君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） 皆さん，世界のカジノを見ても，お客さんを呼び込むために飲食は重要なポイントになっています。関係者との協議をよろしくお願い申し上げます。 次に，私は，日曜市近くで飲食が楽しめる店舗の充実を提案したいと思います。 現在，休日のひろめ市場は大盛況で，諦めて帰る人も少なくありません。 例えば，日曜市に隣接する，かいわいには，たくさんの夜間営業の飲食店が軒を重ねており，こうしたお店が昼営業も行うことで，ひろめ市場であふれた人たちの受け皿にもなり，日曜市を利用するお客様にも，カツオのたたきや，できたて，熱々の商品を初め，さまざまな料理や調理品が提供できる絶好のチャンスと考えています。 何かお考えがあればお答えください。
○副議長（田鍋剛君） 中澤
商工観光部長。
◎
商工観光部長（中澤慎二君） 御質問にもありました，ひろめ市場は，地酒や高知自慢の料理が味わえ，特に観光客の方にとりましては，地元の方との土佐弁を通じた交流ができるといった雰囲気も，人気の理由となっております。 したがいまして，その他の周辺の飲食店にも，営業時間を日曜市に合わせていただくことは，日曜市を利用するお客様のできたてのものを食べたいというニーズに応えるばかりでなく，観光客と地元の方の交流の場の提供にもつながるものと考えます。 本市といたしましては，活性化構想の中で，食を通じた飲食店との連携を掲げ，本年度，街路市と近隣飲食店で，相互に店舗を紹介して，集客，交流人数増加を図る取り組みに着手しており，新たに飲食の場が拡大していくことになれば，市民や観光客の皆様にも，積極的にＰＲし，支援を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（田鍋剛君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） 日曜市近隣の飲食店にとって，
商工観光部長のお答えは，飲食店の皆さんにチャンスが生まれるとともに，日曜市の魅力がますます倍加していくことでしょう。よろしくお願い申し上げます。 次に，高知市では，昨年度に街路市活性化構想を策定し，構想に登載された41の事業を，優先順位をつけながら，順次，実施中であるとお聞きしています。 私が特に注目したいのは，出店基準の規制緩和であります。どのように出店基準が変わるのか，いつ出店者を募集されるのか，温かい食は提供されるのか，お答えください。
○副議長（田鍋剛君） 中澤
商工観光部長。
◎
商工観光部長（中澤慎二君） 出店基準の規制緩和では，これまで県内の生産農家または漁業者しか出店できなかったルールを緩和して，手づくり食品製造者，手づくり工芸品等製造者も選考の上，出店できることとし，来年１月の広報紙あかるいまちから周知を始めます。 商品の条件は，街路樹の雰囲気に合った高知らしさのあるもので，特に，手づくり食品は，自家製農産物か街路市で調達した食材を使った加工品としており，このルールの中で，新しく街路市に出店を希望される方に，創意工夫や調理の腕を発揮していただくことで，これまでよりも，その場で食べられる加工食品がふえることになり，利用者の皆様の食に対するニーズへの対応幅が広がるものと考えています。 なお，熱の使用に関しましては，ストーブ等を使用しての保温した食品の販売について，今回，既存の出店者の皆様に，12月中に説明と告知をさせていただき，１月から新たに認めていくこととしており，冬場の温かさのある商品数がふえることによって，街路市を利用する皆様にも喜んでいただけるものと考えています。
○副議長（田鍋剛君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） やっと始まりました日曜市改革，冬の日曜市では，お客様から温かい土佐の食をと，たくさんの要望がございました。 イノシシ鍋，日曜市のおでん，ぜんざい，赤牛の煮込みなど，楽しい温かい提案を既存の出店者からいただくよう，よろしくお願い申し上げます。 次に，先日，日本に100万人いる在日中国人向けのマスコミの人たちが，高知県を視察して回りました。 その中で，中国人には，坂本龍馬先生の偉業はわかるが，そのことで高知に観光旅行には来ないと指摘がございました。 そんな彼らが異常反応したのが，私が提案して，昨年，高知市旅館ホテル協同組合が後援して制作されたポスターの土佐の上海ガニ，ツガニでございます。 仁淀川近くのレストランで，30匹のツガニを購入し，蒸しておいしそうに食べたそうです。 ヤフーニュースにも投稿していただき，在日中国人は上海出身者が多く，清流の上海ガニを提案すれば，たくさんの在日中国人が来ますよとアドバイスもいただきました。 在日中国人は４割以上が上海の出身でございます。生活レベルも高くリピート客になること受け合いです。 そこで，
商工観光部長には，土佐の上海ガニを大々的に高知市の名物として売り出すことのお考えがあるか，お聞きします。お答えください。
○副議長（田鍋剛君） 中澤
商工観光部長。
◎
商工観光部長（中澤慎二君） 御紹介いただきました高知市旅館ホテル協同組合等の作成したポスターによるＰＲ効果もあって，ツガニは土佐の上海ガニとして，高知の食をさらに豊かにする食材として注目を集めており，本市のふるさと納税の謝礼品ともなっています。 また，御質問にありましたように，先月，高知県を視察した在日中国人の企業経営者や女性団体の皆さんは，県内のツガニが上海ガニよりかなり安く入手できることを知って，全員が大興奮したと伺いました。 外国人観光客の誘致拡大が，今後の課題であります本市にとりまして，ツガニは中国からのお客様を中心に，食材としての有力な観光ツールになると考えますので，庁内関連部署と連携を図りながら，市内観光関連団体とも協力し，土佐の上海ガニ，ツガニの情報発信に取り組んでまいります。
○副議長（田鍋剛君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） また，
農林水産部長には，ツガニの放流を以前の３倍にしていただいていますが，さらに多くのツガニの放流をお願いしたいと思います。お考えをお聞きします。お答えください。
○副議長（田鍋剛君） 長岡
農林水産部長。
◎
農林水産部長（長岡諭君） 清流である鏡川を観光資源と考えた場合，ツガニはアユ，アメゴ以上に全国的にアピール力があろうかと思います。 御質問にございますように，ツガニを目的に，県外や海外からの観光客の方がふえますと，ツガニの魅力もさらにアップするかと思います。 ツガニの放流につきましては，内水面資源の保護だけでなく，より魅力的な観光資源の確保の観点からも，予算の許す範囲でさらなる放流量を拡大させることが重要であると考えております。 このため，今後も引き続き委託しております漁業協同組合とも調整をしながら，より多くの種苗を放流できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（田鍋剛君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） 在日中国人100万人のマーケットとして，また
松山，高松空港には上海からの直行便も飛んでおります。土佐の上海ガニ，ツガニは中国人観光客に必ず大ヒットします。放流と広報をよろしくお願い申し上げます。 次に，高知市内には，生のカツオを提供するお店がたくさんございます。冷凍のカツオと生のカツオでは雲泥の差があり，食べたときの食感や味は冷凍物を食べたときとの比較は比べるまでもなく，生のカツオを食べたときには県外客に感動を与えます。 高知市のカツオはすごいと観光客に思っていただけるお店を紹介して，毎年リピートする食の観光資源にしたいと考えます。お考えがあればお答えください。
○副議長（田鍋剛君） 中澤
商工観光部長。
◎
商工観光部長（中澤慎二君） 生のカツオを提供する市内のお店を紹介することは，観光客などの県外からのお客様に対して，本場高知ならではのおいしいカツオを食して楽しんでいただく絶好の機会づくりになり，高知の食の魅力を発信する効果的な取り組みであると考えます。 今年度，本市では，市内の中小企業者２者以上で構成するグループや協同組合等が，食品や観光，防災関連などの分野で，国内外に対して，事業の情報発信を行う場合に，パンフレットの作成や広告掲載，デザイン料等の経費を補助する，高知の元気情報発信支援事業を創設いたしました。 生のカツオを提供するお店が協力し合って，この支援制度を活用していただきましたら，本市といたしましても，県外イベントでのＰＲやホームページへの掲載等で，積極的に情報発信を行ってまいります。
○副議長（田鍋剛君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） ありがとうございます。この支援事業を使って，生のカツオの広報を進めていくように，飲食店の皆さんにお伝えいたします。情報をありがとうございました。 次に，農林水産業の振興について，市長に御質問いたします。 私は，これまで議会や委員会で，地産地消の推進と外商活動につきまして，質問と提言をしてまいりました。 私は常々，農業や水産業は単に生産するだけでなく，付加価値をつけるビジネスであると考えています。その経験から，市の広報，営業活動は十分ではなく，未熟としか言いようがない状態であると考えています。 現在，言われている６次産業化の推進は，実践してこそ意味のあることであり，呪文のように６次産業化を声高に言っても売れるものではありません。 農産物や水産物は，加工品も含めて，展示会で商品を陳列しても，スーパーの売り場に並べることは至難のわざです。 むしろ外食産業あるいは食品加工メーカーに原材料として提供し，メーカー等の力で商品化することで，販路が広がる未開拓の市場や企業はたくさんあります。 特に，都市圏には，こだわりの農産物等を活用した外食産業や食品メーカーが多くあり，昨年，私は農林水産部に対して，レベルの高い加工業者を紹介いたしました。 その後の展開と，市は積極的な外商活動をされているのか，お聞きします。 また，現在，新年度の予算編成の時期です。農産物や水産物の外商について，市長は，今後，どのような展開を考えているのか，その展開には何が必要なのか，その方向性につきましても，あわせてお聞きします。お答えください。
○副議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 御紹介いただきましたとおり，昨年に，取引先の非常に幅広い加工業者を御紹介いただきまして，現在，その加工業者の関係者の方々と，農産物のはね物などを活用しました商品化の協議を行っているところでございます。 御質問議員から御紹介いただきました事業者の方を起点といたしまして，この事業者の方から，さらにほかの企業の方々も御紹介をいただいておりまして，ことし４月には，新たに御紹介いただいた大手食品メーカーの方々とも面談し，本格的な商品化に向けて，商談を進めているところでございます。 また，本年９月に，事業者の方を高知にお招きしまして，生産者の方々と商談をいただき，この企業者の方々から，有機農産物の新ブランドによる販路拡大の御提案もいただいております。 これらの活動に加えまして，平成28年度になりますけれども，御紹介もいただきました業務用を中心とする，東京での商談会において，本市の農産物等の出展を予定しております。 先月には，その準備のために，私ども担当職員が外食産業を中心に，関東の企業への訪問を実施し，事前になりますけれども，高知の食材を，御紹介もさせていただいたところでございます。 今後の展開と方向性につきましては，関東を中心とします，企業向けに展示会の出展や企業訪問を行いまして，商談につなげ，また契約につなげていくということが重要だと考えております。 そのためには，高知市の外商の活動のスキルの向上ということを，さらに図っていく必要があるというふうに考えております。 また，課題といたしまして，高知市の農産物そのものは，非常に品質も高いものがあり，有利性はありますけれども，物流コストの課題がございます。 関東周辺の農産物と比べて，高知の商品は抜群によいのですけれども，物流コストがかかるということもございますし，価格の問題がありますので，こうした地域間競争に勝てる支援も必要だと考えておりますので，また御専門の立場からの，今後ともの御提案と御支援をお願い申し上げたいと思います。
○副議長（田鍋剛君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） 先日も，全国チェーン店を展開しております外食産業を農林水産部に紹介いたしました。 高知市は他都市に比べて地理的ハンディがあります。そのハンディを乗り越えるためにも，職員みずからが汗をかき，多くの企業を訪問するなど，プロモーターとして積極的なアプローチをしていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 次に，中山間振興と地産地消について，
農林水産部長にお聞きします。 先日，土佐山の農産物を加工した土佐山スイーツの試食会に行ってまいりました。 これは，生産から消費，そして雇用による人口増につなげようとしているもので，実績のあるフードプロデューサー監修のもと，商品開発をしてきたもので，コンセプトもしっかりしており，県内ではレベルが高いものだと思います。 しかし，県内外の市場に需要があるのか，どのように売っているのか，損益のシミュレーションもはっきりとは示されておりません。 よい商品が必ずしも売れる，利益が出るものではありません。付加価値を追求すると，価格が高くなり，お客さんの購買意欲は低下し，他商品を選択してしまいます。値づけも重要な要因の一つです。 消費者ニーズ，商品価値，価格，立地場所など多くの要因を十分検討されたのか，具体的にお答えください。
農林水産部長，よろしくお願いします。
○副議長（田鍋剛君） 長岡
農林水産部長。
◎
農林水産部長（長岡諭君） 土佐山地域では，かねてより有機農業の産地化に取り組んでおり，一般財団法人夢産地とさやま開発公社におきましては，これまで地元農産物を使った加工品の開発や販売など，有機農業の普及とあわせて，６次産業化による農産物の付加価値の向上に取り組んでおります。 また，同公社では２年前から，県内外で地域特産物の開発実績を持つフードプロデューサーの御協力をいただき，東京を初めとする人気菓子店のトレンドや高知市内の菓子店などでの調査を行い，商品の品ぞろえや販売形態，価格設定などの検討を重ね，現在，女性をメーンターゲットとした，ユズやショウガを使った焼き菓子などの商品開発を進めております。 今後，同公社では，国や県，市，金融機関等とも連携を強めながら，取り組みをさらに進め，新たな加工施設の整備とともに，開発した商品を県内外で販売していくことを予定しております。 販売については，高知市内の直営店を中心に，オーベルジュ土佐山を初めとする提携先からのＯＥＭ生産の受託のほか，ふるさと納税の返礼品としても力を入れていきたいと考えており，市としましても，これらの取り組みへの支援を通じて，中山間地域の農業振興につなげてまいりたいと考えております。
○副議長（田鍋剛君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） 今回の土佐山スイーツには私も非常に期待しております。成功してこそ税金の有効活用となりますので，よろしくお願い申し上げます。 次に，高知市の子育て支援について，お聞きします。 平成27年度から子ども・子育て支援新制度がスタートしました。この新制度を利用するためには，その施策，事業の情報が，的確に市民，特に子育て世代の保護者に届くことが重要です。 本年９月，総合政策課が実施した高知市転入者・転出者アンケート調査業務報告書を見ると，子育て支援センターがあったにもかかわらず，情報がなかったとの意見も寄せられており，周知の方法が十分でないように思います。 子育て支援情報の発信について，現状と今後の取り組みについて，
こども未来部長にお聞きします。お答えください。
○副議長（田鍋剛君） 山川
こども未来部長。
◎
こども未来部長（山川瑞代君） 現在の子育て支援情報の発信は，本市の子育てに関する具体的な情報をまとめた子育て情報誌「こうちし子育てガイドぱむ」の発行によるものが大きく，この冊子を出産後の赤ちゃん誕生おめでとう訪問のときにお渡しし，周知を図っています。 あわせて，その内容をホームページに掲載するとともに，子育て相談などの各種事業や，地域子育て支援センター等で紹介し，活用していただいておりますが，転入された方などからは，御紹介いただいたような御意見もいただいており，まだまだ情報発信は十分とは言えない状況です。 平成26年１月の民間調査機関による，ママのほしい情報と情報機器の調査では，６割以上がスマートフォンを利用し，関心の高い子育て関連の項目は，子供のしつけや発育，成長となっていました。 本市におきましても，このような子育て世代のニーズに対応した内容を，保護者の方々が利用しやすい方法で伝えていくことが重要であると考えておりまして，現在，こうちプレマｎｅｔを運営する高知県との連携やＳＮＳの活用などを検討しておりまして，今後，さらに情報発信を強化，拡充してまいりたいと考えております。
○副議長（田鍋剛君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） どうもありがとうございます。情報発信をよろしくお願いします。 そして，教育長，防災対策部に続いて，こども未来部でも，スマートフォンでの情報伝達を重視しております。 これは，市民がＳＮＳの利便性を理解し，多くの人たちがスマートフォンを活用している事実です。教育現場でのＳＮＳ利用，早急にお願いいたします。 次に，市民協働部長にお聞きします。 昨年10月，とさでん交通が発足，単年度黒字化や実質債務超過の解消などを事業再生計画に上げ，その実現に向けて接遇向上，安全・安心の確保，利便性の向上などを経営理念に上げています。 しかし，利便性の向上策と経営改善策と相反する性格の２策を両立させることは容易ではないと考えられます。 利用者の増加に向けた，とさでん交通の主な取り組み内容，その効果や評価等について，出資者としての意見をお聞きします。お答えください。
○副議長（田鍋剛君） 坂本市民協働部長。
◎市民協働部長（坂本導昭君） とさでん交通では，利用者の増加を図るため，運賃につきましては，高齢者や学生の割引定期券の発行，お買い物乗車券，乗りかえ割引，200円均一区域の拡大など，さまざまな利便性の向上策を実施してきております。 また，バスの経路をわかりやすくするために，系統番号化を実施しまして，実施直後に比べ，最近では，わかりづらいという利用者の声も少なくなっておりまして，徐々に皆様方への浸透が図られているように感じております。 このほかに，利用者増に向けた大きな改善対策としましては，バス路線の再編がございます。 一宮高知営業所の廃止に伴う大規模な再編が，来年10月に予定されておりますが，これに先立ち，とさでん交通では，バス利用上の課題等の御意見をアンケート方式で集計，整理，検討しまして，バス路線の再編に生かしていく取り組みをしております。 本市としましても，今後の路線再編に関しましては，本年４月28日付で，とさでん交通に数項目の要望を行っておりますが，さらに利便性の向上につながる路線再編となるように，議会での御論議もいただきながら，中央地域公共交通改善協議会等において，積極的に意見を述べていきたいと考えております。
○副議長（田鍋剛君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） 利用者が便利と思うサービスの提供は，とさでん交通の再生につながると思います。これからも物言う株主として御指摘と御提案をよろしくお願い申し上げます。 次に，
健康福祉部長にお聞きします。 誠和園の民立民営化に向けて，９月議会で設置した選定審査委員会は開催されたのか，選定までの今後のスケジュールについて，具体的にお答えください。
○副議長（田鍋剛君） 村岡
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（村岡晃君） ９月議会で事業者選定委員会条例をお認めいただきましたので，学識経験を有する方など，６名の方々を委員に委嘱いたしました。 委員会につきましては，先月，誠和園の施設見学と職員との意見交換を，第１回として開催し，今月初めには，第２回の委員会を開催し，事業者選定に向けた具体的な協議を進めております。 今後のスケジュールといたしましては，年明け１月早々に，第３回の委員会を開催し，委員の皆様方からの意見を踏まえつつ，募集要項や審査基準などを検討することとしており，２月中には，プロポーザル方式による募集を開始する予定です。 平成28年度に入りまして，書類審査とプレゼンテーション審査を実施し，８月をめどに事業者の選定を行う予定としており，その後は，決定事業者には速やかに事業着手の準備をしていただき，本市としての国との補助金協議等も踏まえまして，30年度中の施設整備の竣工と新しい誠和園の運営開始を目指しております。
○副議長（田鍋剛君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） スケジュールを明確にしていただきありがとうございました。着々とよろしくお願い申し上げます。 次に，財務部長にお聞きします。 自動販売機を設置した場合に，目的外使用として，平米当たり幾らかで使用料を徴収していたものを，一部の台数は新たに自動販売機の設置場所を貸し付けに切りかえて，各ベンダーに対して入札を実施，収益改善を大幅にされたとお聞きしました。 自動販売機を入札に変えたことで，収益がどうなったのか，これからの入札についてもお答えください。
○副議長（田鍋剛君）
横田財務部長。
◎財務部長（横田寿生君） 自動販売機の設置につきましては，これまで行政財産の目的外使用として許可をしてきておりまして，土地を使用する場合は，公有財産台帳価格の４％，また建物を使用する場合は，公有財産台帳価格の７％を使用料として納めていただいております。 平成18年の地方自治法の改正により，行政財産の貸し付けということが可能になりましたことから，19年度以降，価格競争を導入する自治体が増加したことや，25年度の包括外部監査におきまして，使用料が経済的合理性を欠いているとの指摘もあり，貸し付けによる競争入札の導入について，検討してきたところでございます。 こうしたことを踏まえまして，本市におきましても，貸し付けによることといたしまして，販売数の多い自動販売機を中心に，複数台を組み合わせるなどいたしまして，本年２月と，７月に，２度入札を実施いたしました。 その結果，従前の使用料収入と比較いたしますと，年間約950万円の増収につながったところでございます。 来年度以降も順次，入札による賃貸借契約への切りかえを検討しておりますが，販売実績が上がっていないものや条例改正を要するものなど，現状のままでは，入札による賃貸借契約ができないものもありますので，個別に条件を確認または変更した上で，今後も，継続して実施してまいりたいと考えております。
○副議長（田鍋剛君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） 私が四，五年前から提案してまいりました，自動販売機の収益構造の改善を見ることができました。ありがとうございました。 次に，
防災対策部長にお聞きします。 長期停電，長期浸水，携帯電話の不通，津波被害のときに，支援物資の供給情報，市民の安否情報，緊急医療情報，避難場所の情報をどんな放送体制で，被災者の市民に伝えるおつもりか，お答えください。
○副議長（田鍋剛君） 門吉
防災対策部長。
◎
防災対策部長（門吉直人君） 被災時の情報伝達手段につきましては，Ｌアラート，災害情報共有システムを通じて，広く市民の皆様に伝達することを基本として，防災行政無線やホームページ，フェイスブックなどを活用した情報発信を考えています。 さまざまな情報伝達手段がありますが，停電時にも利用できるラジオ放送が，災害時の地域の皆様にとって，有効な情報収集，伝達の手段として，高く評価されておりますことから，緊急放送の協力要請が可能な体制づくりとして，各放送局とは，災害時における放送要請に関する協定を結んでいるところです。 特に，コミュニティ放送については，系列を持たない独立局のため，全ての番組を外し自由な編成が組めることから，災害時の特別放送も行いやすく，平成23年に発生しました東日本大震災で開局された臨時災害放送局の多くは，コミュニティＦＭが支え，避難所や支援物資の供給などの緊急情報をタイムリーに伝え，被災した人々が要望する情報の提供に大きく貢献しておりまして，その活用は大変有効なものと認識しております。 こういったことから，現在，地元のコミュニティ放送局と臨時災害放送局の開設等について，協定内容の具体化に向け，協議を進めており，今後，課題などの整理をし，利活用や連携方策について，検討を深めてまいります。
○副議長（田鍋剛君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） コミュニティ放送局というのは，防災放送局として認可されております。被災後，長期にわたって高知市民の目となり耳となるものです。よろしくお願い申し上げます。 次に，私は海抜何メートルの看板を，街角で見るたびに思うのですが，地震や津波が来たときに，必要な情報は，どこに向かって瞬時に逃げたらよいかという情報のほうが大事だと思います。 まず，皆さんの携帯にも，災害情報の一報が来ます。しかし街角ごとに，避難ビルまでの距離と矢印が書いてあれば，すぐに向かえます。 これからの街角情報は，避難ビルまでの距離と方向の表示をお願いしたいと思います。お考えをお聞きします。お答えください。
○副議長（田鍋剛君） 門吉
防災対策部長。
◎
防災対策部長（門吉直人君） 御指摘の街角に津波避難ビルへ誘導するための距離と方向を示した標識の設置でございますが，津波から迅速に逃げるための情報として，有効なものであると認識しています。 本年12月15日時点で，津波避難ビルの指定は282施設となっており，収容可能人数も約24万4,000人と一定の対策が整ってまいりましたことから，平成28年度からは，住民一人一人が確実に避難できる対策として，地域の方々と避難訓練等を実施しながら，避難行動の精度を上げるとともに，避難計画の検証に取り組むことを予定しております。 その過程の中で，地域の皆様が避難する上で必要と考えた箇所への設置について，検討してまいりたいと考えております。
○副議長（田鍋剛君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） 本当に地震情報の一報が来たときに，私もどこにいるかわかりません。市民の人，議員の皆さんもどこにいるかわからないのです。町の角々に逃げる方向と距離が表示されれば，瞬時に避難ビルに向かうことができます。早急な検討をよろしくお願い申し上げます。 次に，
上下水道事業管理者にお聞きします。 公共下水道事業は，経費を使用料収入で賄う独立採算が原則です。昨年４月，公営企業会計に移行し，経営の効率化を進めていく必要がありますが，今後の人口減少に伴い，毎年３億円から５億円程度の収支不足が続くとお聞きしました。経営改善を目指し収益を確保するためには，接続率の向上を図らなければならないと考えています。 そこで，例えば高知市住宅リフォーム助成事業との連携を図るなど，普及促進のための取り組みを提案します。お考えをお聞きします。お答えください。
○副議長（田鍋剛君） 海治
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（海治甲太郎君） 御提案いただきました住宅リフォーム助成事業との連携につきましては，御本人の同意が必要となりますが，住宅リフォームの申し込みをされた家屋が，下水道に未接続の場合，上下水道局と所属部局と連携を図り，補助制度などについて御説明をさせていただくなど，接続率の向上に努めてまいりたいと考えております。 また，接続率向上に向けては，平成28年１月から民間のノウハウを生かすとともに，新たな助成制度の検討にも取り組みたいと考えております。
○副議長（田鍋剛君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） 下水道普及活動，収益改善の努力をよろしくお願いします。 また，値上げを御検討されているという，うわさも聞きましたけれど，市民に理解されるよう，努力もよろしくお願いいたします。 次に，総務部長に御質問いたします。 ふるさと納税の昨年度の収入額とお礼品の種類数，ことし７月からふえたお礼品の種類数と，７月から12月まで，わかっていたら，12月までの５カ月ちょっとの収入額を教えてください。 また，新しくお礼品を変えたことで，ふるさと納税の年間の収入予想を教えてください。
○副議長（田鍋剛君） 山本総務部長。
◎総務部長（山本正篤君） 昨年度のふるさと納税は，収入金額が4,023万1,000円で，記念品は本市が指定する７品目でございました。 本年７月からは，質問議員からの御提案も踏まえまして，公募方式により，市内の事業者の皆様に，多くの魅力ある記念品を取りそろえていただきました結果，11月末現在で，記念品数は339品目となっており，寄附者の皆様方からの多様な御要望にお応えできているのではないかと考えております。 この記念品の公募に合わせ，寄附金額に応じたポイント制度を導入したこともございまして，１件当たりの寄附額も増加をしており，寄附件数の増加との相乗効果によりまして，７月から11月までの５カ月間の収入金額は，累計で１億4,859万6,000円に上り，制度変更の５カ月間だけで，昨年度の約3.7倍もの収入となっており，本市の歳入確保とあわせ，地場産業の活性化に大きな効果があったのではないかと考えております。 今年度の収入予想でございますけれども，確定申告の対象期間が12月末までとされていることから，例年１月以降は寄附額が急減する傾向にございます。 こうしたことを考慮いたしましても，12月中旬時点で，既に２億円を突破しましたことから，現在のペースを維持した場合に，２億5,000万円は優に超えるのではないかというふうに考えております。
○副議長（田鍋剛君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） 業者数とお礼品をふやしていただいたことで，早速効果が出てきてよかったです。商売人の皆さんも大変喜んでおります。ありがとうございます。 次に，私が市会議員になる前の平成23年３月に，月60万円と高額な残業手当を取っていた職員を指摘し，課別の残業手当支給額ランキングをつくっていただき，各課に指摘をして，23年度4,000万円の残業手当を減額いたしました。 そのときの減額された，残業手当の総額は，７億9,369万円，それがこの３年間，急激にふえ，平成26年度には，10億7,500万円余りの残業手当が支払われています。わずか３年で，２億8,135万円，残業手当総額が上昇しています。 昨年度，ある市の職員は，何と年間1,800時間の残業をして，580万円の残業手当が支給されています。 この業務命令は，土日，祝日をのけて１日７時間45分働いた後に，約７時間半，毎日残業して働きなさいと課長が業務命令を出したことになります。 市役所の業務終了時間は５時15分でございますので，夜中の12時45分まで毎日働きなさいという業務命令です。普通の企業では，職員の体を心配すれば，このような現象は絶対に起こりません。 高知県が実施している，課別に残業手当を定額にする方法の実施と，業務命令書に担当課長の判こが入っていない請求，そして具体的な時系列の残業報告書がない限り，残業手当を支払わない方法を遵守させてください。総務部長，お答えください。
○副議長（田鍋剛君） 山本総務部長。
◎総務部長（山本正篤君） 職員の時間外勤務手当につきましては，御指摘をいただきましたとおり，平成26年度決算で10億7,500万円余りとなっております。 欠員の状況や防災対策，社会保障制度改正への対応など，業務量増によって，一定の時間外勤務は発生するものと想定されておりましたものの，大幅な時間外勤務につきましては，職員の心身の健康管理面からも好ましいものではなく，時間外勤務の削減は急務であると認識をしております。 時間外勤務の縮減につきましては，日々の業務の効率化や業務改善につなげる取り組みとともに，職員一人一人の仕事への取り組み方法や意識改革が必要であり，現場の管理職においては，部下への仕事の割り振りや進捗管理など，部下への仕事の指示の出し方も重要になってくるものと考えております。 総務部としましては，まず職員採用により欠員を減少させる取り組みが必要であると考えております。 また，年度内でも，繁忙部署への臨時職員の配置，場合によっては，職員の異動を行うなど，適時適切な人員配置や，例示していただきました，高知県の支給方法につきましても，その課題等も含めて研究していきたいと考えております。 また，各所属長に対しましては，一部の職員に残業が偏ることがないよう，業務の見直しに努めることや，今月３日には，事前の時間外勤務命令を徹底するよう，改めて庁内に通知をしたところでございますが，今後とも，職員一人一人の仕事に対するタイムマネジメントや管理職の資質向上を図りながら，時間外勤務縮減に向けて，継続して取り組んでまいります。
○副議長（田鍋剛君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） 総務部長，税収アップ，収益アップに全庁で頑張っております。その努力に水を差すような，市民から不信感や不公平感を持たれるような残業手当はやめていただくようによろしくお願いします。 そして，市長，職員の体の心配をしていただき，残業手当を県と同じ定額制にされ，平成23年度並みの８億円に固定すれば，毎年２億7,500万円の予算が生み出されます。 この予算で，この間新聞で書かれました，うやむやとなっております，中学生の医療費が捻出できます。御検討をよろしくお願い申し上げます。 次に，総務部長，私は常日ごろから行政が発注するもので，ワーキングプアは生み出してはいけないと声高に言ってまいり，社会保険のない５時間パートしか雇えない清掃費を３倍以上値上げにしてもらったり，アウトソーシング先の正社員率，給料を議会でただしてまいりました。 しかし，最近聞くところによると，広報紙あかるいまちの入札制度が変わり，契約を１カ月単位を３カ月単位に，また安い入札価格にするため，県外の高速大量印刷の会社に依存しなければならない入札制度に変更されています。 過当競争によって厳しくなった業界より出された，９月議会の議員全員により採択された最低制限価格設定を求める請願と，今回の入札制度の変更は整合性があるのかないのか，また高知市の言われる地産地消，地産外商は口先だけで，県外の会社しか印刷ができない入札制度に変更したことで，高知市の印刷業界から，ワーキングプアを生み出さない保証はあるのか，明確に理論的にお答えください。
○副議長（田鍋剛君） 山本総務部長。
◎総務部長（山本正篤君） このたびのあかるいまちの印刷業務の発注は，入札における競争性と公平性を高めると同時に，事業者の業務効率の向上に資するよう，使用する紙の仕様，そして契約期間の条件変更を行ったものでございます。 この変更によりまして，紙の調達において競争性が高まるとともに，印刷作業におきましても，より高速の印刷機械の活用が可能となり，調達コストの縮減につながっていくことを期待しております。 また，総務部としては，このことによって得られる調達コストの縮減分については，単に経費削減とするのではなく，今後のあかるいまちのカラー印刷など，品質の向上により，市民の皆様に還元していきたいと考えております。 なお，契約の相手方につきましては，従来から，市内業者を基本とする方針は変更しておりません。 この入札条件の変更と最低制限価格設定の議会からの請願との間の整合性はあるのかについてでございます。 調達する印刷物の品質が確保できない，もしくは労働環境にしわ寄せが生じるような低価格での受注を排除することは必要であると考えておりますが，印刷業務は調達する印刷物の仕様に応じた最適な機器，方法を採用することで，その生産効率が大きく変わる業務であることを考えますと，最低制限価格を一律的な基準で設定することは難しく，その設定によって，最も効率的に供給できる業者が，逆に排除されてしまう事態が生じることも考えられます。 今回の入札条件の変更は，事業者の生産性向上の取り組みを促そうとするものであり，このことが労働者にしわ寄せが生じるような安値受注につながるとは考えておりませんけれども，採択いただいた請願の趣旨も踏まえまして，最低制限価格の設定につきましては，生産性向上への取り組みを阻害するおそれのない仕組みについて，研究してまいりたいと考えております。
○副議長（田鍋剛君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） 総務部長，今回の市の入札制度の変更については，印刷業界から少なからず不満が起こっております。再度，印刷業界との話し合い，現状調査をよろしくお願い申し上げます。 次に，教育長に御質問いたします。 あなたとはもう４年８カ月，教育論でいろいろとやってまいりましたけれど，これが最後の質問になりますので，丁寧にゆっくりといきたいと思います。 私は，文部科学省が食育を指導するのではなく，給食については，厚生労働省が指導するのが本筋だと思っています。 責任を問いたくない体質と，子供たちの健やかな成長を考えない文部科学省の給食行政に反旗を翻し，高知市の学校給食を全国初の生鮮野菜使用に踏み切るおつもりがないか，お聞きします。お答えください。
○副議長（田鍋剛君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 質問議員の御指摘のとおり，学校給食の規定である学校給食衛生管理基準において，野菜類の使用については，２次汚染防止の観点から，原則として加熱調理をすることが定められております。 一方で，教育委員会等において生野菜の使用に当たっては，食中毒の発生状況，施設及び設備の状況，調理過程における２次汚染防止のための措置，学校給食調理員の研修の実施，管理運営体制の整備等の衛生管理体制の実態，並びに生野菜の食生活に果たす役割等を踏まえ，安全性を確保しつつ，加熱調理の有無を判断するということがうたわれております。 現在，高知市の学校給食におきましては，質問議員の御指摘のとおり，野菜類の使用については，原則として加熱調理をすることで対応しております。 今後，具体的な検討が始まっております，中学校給食センターにおいて，生野菜を使用するとなれば，野菜の加熱処理ラインとは別のラインが必要なこと，及び下処理の設置等，検討しなければならない課題はございますが，センターごとに3,000食規模の対応が可能であるかどうかも含めて，この問題については検討してまいりたいと考えております。
○副議長（田鍋剛君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） 野菜のカットに関しては，やっぱり厚生省認可のカット野菜なども検討の中に入れていただければ，ラインをわざわざつくる必要はないし，それぞれの給食センターで安定化もする必要はございません。 それと，今，教育長より検討してまいりたいと答弁をいただきました。しかし，12月22日が教育長の任期になっております。もし違う方が教育長になられても，きょうの答弁の引き継ぎだけはよろしくお願い申し上げます。Ｙさんよろしくお願いします。 次に，近年，小中学校で，ＬＩＮＥやツイッターで，さまざまな問題提起がなされています。 県教委も生徒のＳＮＳ情報を検索会社に依頼して，学校名，生徒名で危険な書き込み防止や生徒の安全のために動き始めています。 市教委のほうでも，私が再三言っているように，先生たちがまずＬＩＮＥの使用を始め，連絡網をつくり，自分たちから実践することが必要だと思います。 これは自分たちが使うことで，その危険性や利便性を知ることから始めなければ，生徒や
児童にＳＮＳの優位性や利便性を教えることはできないからです。 高知市の防災対策部も防災情報をこの１月から立ち上げて，フェイスブックで防災情報を流し始めています。 世の中の潮流に乗って，高知市の生徒や
児童を日本一のＳＮＳの達人にするのかしないのか，教育長，明確にお答えください。
○副議長（田鍋剛君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） ＳＮＳの達人ということが，ＩＣＴ，情報通信技術を適切に活用し，豊かで利便性の高い生活を享受できるよう，情報社会を生き抜くための必要な知恵とか，あるいは能力，態度を身につけた人材ということであれば，そのことについては，しっかり達人をつくっていかなければならないというふうに思っております。 特に，このＳＮＳを活用した情報の共有は，これからの学校経営において，大変重要な課題になってくることだろうと思います。 今後，先進的な学校の取り組みについても，十分研究してまいりたいと考えております。
○副議長（田鍋剛君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） すばらしい御答弁をありがとうございます。 ＳＮＳ教育は，就職や進学にも大変有利になってきます。それと，教えていないと不利になってまいります。教育委員会には，ＳＮＳ教育に全力で取り組んでいただきたいと思います。ＳＮＳの達人輩出をよろしくお願い申し上げます。 次に，小学校において，50歳以上の教師の82％，全体でも75.7％の先生が女性で，攻撃的な
児童の前では指導が十分できないのではありませんか。男性教師を小学校に配置する，またふやすお考えはございませんか。
○副議長（田鍋剛君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 学校の教育活動を行っていく上で，バランスのとれた教員の年齢構成とか，あるいは男女比は大変重要だというふうに考えております。 この県費負担教職員の配置は，県教育委員会が配置しておりますので，今後，適正な配置となるように，県教育委員会に対しまして，要望してまいりたいと考えております。
○副議長（田鍋剛君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） 近ごろ，高知市内の各小学校で，学級崩壊やいじめがあっているとお聞きします。 その状況の説明と，ことしになって改善された点があればお答えください，教育長。
○副議長（田鍋剛君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 現在，各小学校のほうに状況を確認いたしましたところ，全く授業が成立しないという状況の学校はございませんでしたが，一部の
児童が，授業中に先生の指導に従わずに，その対応に苦慮している場合があるという報告を受けております。 こうした学校に対しましては，生徒指導スーパーバイザーを派遣し，管理職への助言や該当教員への指導を行うとともに，市費の教員補助員等を配置するなどしまして，各学校の課題解決に向けた取り組みを支援しているところでございます。こうしたことから，徐々に改善の方向が見られております。 また，本年度の高知市立学校における，いじめの状況についてでございます。 ７月末現在のいじめの認知件数は20件でございます。現在の状況としては，そのうちの85％が完全解消及びほぼ解消というふうになっておりまして，解消に向けた取り組み中のものが３件ございます。 具体的には，友人間のトラブルによりまして，学校に行きづらくなるなど，ささいな兆候を教員がいじめと認知し，支援チームを組織することで，友達関係が修復されて，学校に行けるようになったというふうな事例も報告されております。 いじめは，どの学校にも起こり得る問題でございまして，また学校だけではなかなか解決に向かわないといったことを，全ての教職員が認識し，スクールカウンセラーや地域，保護者，関係機関の方々の力もかりながら，今後とも，丁寧な対応をしていきたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（田鍋剛君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） 教育長に対する質問は以上で終了です。本当にこの４年と何カ月ありがとうございました。本当にいろいろちょうちょうはっしやってまいりましたけれど，御自愛をしていただくようによろしくお願いします。 本日は，執行部の皆さんから誠意のある具体的な答弁をいただき，ありがとうございました。 そして，最後に一言言わせていただきます。 私が市会議員になって４年と８カ月，私が議員になる前の平成22年度と比較すると，高知市役所は大きく変わったと思います。 ただ，県や国から来る補助金を使うことから，経営感覚を導入され，知恵を使い，収益を上げたり，高知市に都合のよい国の施策を探し出して，高知市民の役に立つ事業や補助金を取ってくるようになり，その動きが明確に市の収支に出てまいりました。 もちろん，きょう私が質問した残業手当のように，企業論理からすると無駄と思えるものも幾つかあります。 しかし，ミッドナイト競輪の開催と場外売り場の増収で，競輪場の２億6,000万円の黒字化。 ふるさと納税が50％をお礼品で返しても，１億円以上の税収が見込まれること。 自動販売機を入札制度に変えることで，1,000万円の収入増。機械を新しくしたことと競争入札で売電収入が３億6,000万円の増加。 たばこ税が，県との案分割合の変更で，５億2,500万円の増加。 個人，法人市民税は景気が上向き，16億円の増加でございます。 平成22年度と比較して，27億円減少した固定資産税，市税総額４億2,000万円の減収までカバーしています。 しかし，これから人口減で，税収は減ることが予想されています。高知市役所全員が移住政策に知恵を絞り，取り組むことと，地産外商の売り上げを今以上に増加して，高知市の経済の繁栄をさせなくてはいけません。 昔，大分県の由布院が，ドイツのバーデン・バーデンという温泉町をモデルにして，由布院をつくりました。 ドイツでは，長期の温泉治療に保険が使えるため，お客さんを呼び込むために，三つ星レストランからコックをスカウト，音楽家を招聘したり，町で売っているものは全て芸術家による一点物に規制をしたり，その町長は町の魅力を一生懸命つくっていました。 その町長の印象的な言葉は，温泉の出る近くの市町村はたくさんあります。ほかの市町村と温泉治療客をとり合う経済戦争をしているという意識でございました。 そのため，他の町にない魅力を武器にして，バーデン・バーデンは闘っています。町の存続をかけて頑張っていらっしゃいました。 高知市は日曜市の改革も始まりました。土佐の上海ガニもどんどん売っていき，生のカツオのたたきも県外客に紹介をしていただき，本物の，感動する高知市の食を売り出しましょう。 人がおもしろい高知市です。人も観光資源にしていきましょう。岡崎市長，高知市は人がおもしろい，食のおいしいすてきな町です。岡崎市長を先頭に，次から次へ，経済政策の手を打っていただくことを期待して，私の質問を終了します。ありがとうございました。
○副議長（田鍋剛君） 細木良議員。 〔細木良君登壇〕
◆（細木良君） 日本共産党，細木良です。通告に従って質問を行います。 初めに，先月末，市民の皆さんから暮らしの御相談をお受けしたものを紹介いたします。 ３日連続で自殺を考えていた，死んだほうが楽という言葉が出るほど，それぞれ厳しい生活実態に置かれている内容でした。 お１人目は，生活苦により国保料滞納，振り込まれた給与全額を差し押さえられ，月末のライフラインの支払いや子供の学費が支払えない。 お２人目は，自営業が不振で，自転車操業の資金繰りも限界で，借金がかさみ，２度目の自己破産ができないかという方。 そして３人目の方は，病気により仕事を失い，病院にかかっているが，高い注射による治療が必要で，毎月の治療費が支払えない，早く治療して仕事に復帰したいがどうしたらよいか途方に暮れているなどの内容でした。 アベノミクスの恩恵どころか，市民の暮らしは，収入がふえない中，物価高，消費税８％，社会保障切り捨てなど厳しさはいよいよ増しています。 再来年４月に予定されている消費税10％は軽減税率などの論議をされていますが，食料品等を除いても１世帯４万円以上の負担増は，市民の暮らしは，それに耐えられる状況にないことを，私たちは認識しなくてはならないと思います。 先ごろ市長選挙が行われましたが，私たち日本共産党が推薦した森候補は，知名度不足，かつわずか２カ月前の立候補表明という状況のもと，日本共産党推薦，公認候補としては，過去最高の得票率を獲得，善戦健闘しました。 選挙戦を通じ，国保料や介護保険料を引き下げてほしい，子育て支援をもっと，税金の無駄遣いをなくしてほしい，もっと市民の声を聞いてほしい，暮らし応援の温かい施策をなど，たくさんの切実な声が寄せられました。 再選された岡崎市長には，このような市民の声を真摯に受けとめ，市民に寄り添った市政運営を望み，市の行う施策，職員の対応が市民の命にかかわるということを，肝に銘じていただきたいと思います。 初めに，先ほど触れた国保について，伺います。 高知市の行政は冷たいと言われる象徴的なものが，高過ぎて，払いたくても払えない国保料の問題です。 私たち日本共産党市議団は，先月末，121項目の来年度予算要望を提出しました。 10の重点項目のうち，国保については，国保保険料の引き下げとともに，子育て世帯や生活保護境界層に対する減免制度を創設すること，差し押さえや資格証明書発行は機械的に行わないこと，無保険の市民をつくらないことを上げています。 子育て世帯，特に多子世帯に対しては，他の自治体においても，均等割減免，所得割の減免実施が行われているところがふえています。 また，低所得者層に対しては，７，５，２割に上乗せする制度や，３割減免など独自の困窮者減免を行う自治体もあります。 賦課限度額の引き上げについても，本市のように，低中所得層の多い自治体においては，相対的に所得の低い世帯の保険料額は，賦課限度額に該当することもあることから，これ以上の引き上げはしてはならないと思います。 市民の暮らしの実態に鑑み，一般財源の繰り入れの増額により，市独自の多子世帯，困窮者減免の制度創設，賦課限度額は据え置きをすべきと考えるが，市長の所見を伺います。 また，多子世帯減免については，18歳以下の子供の数と必要な財源額もお示しください。 次に，高知市の今後の方向性，あるべき高知市像を示す，最も大切な総合計画は，５年の折り返しとなり，現在，見直し作業が進められていることと思います。 本年３月の議会で，我が会派の江口議員が総合計画の見直しについて，東日本大震災を受け，南海トラフ巨大地震想定，総合戦略，人口ビジョンを踏まえ，市民協働で計画の見直しをとただしました。 総務部長答弁では，見直しに際しては，市民意識調査や政策，施策評価等により，市民ニーズ等も踏まえながら，現在の取り組みについて，しっかりと分析を行っていくとともに，同時並行で作業を進めていくことになる高知市版総合戦略の策定内容等も踏まえながら，庁内の横断的組織である高知市総合計画策定委員会において，原案の策定を行うこと。 特に，近年，県との連携強化等が図られ，災害対策や産業振興等の取り組みも踏まえながら，それぞれの政策，施策のバージョンアップを図り，実効性のある原案としてまとめたいと答えています。 また，外部の有識者などで構成する高知市総合計画審議会に，原案を諮問し，平成28年度にかけて，協議を重ね，答申を受け，節目節目では，議会の意見も賜りながら，策定作業を進めていきたいと述べています。 そこで，市長に伺いますが，総合計画の見直し作業の現状について，また政府が活用を進めている地方版総合戦略，地域経済分析システム，ＲＥＳＡＳ分析の活用状況について伺います。 次に，マイナンバー制度について伺います。 来月の制度開始を控え，マイナンバーの個人番号通知作業がおくれている状況となっています。 本市では，返送された通知カードは，12月３日時点で，受け取り拒否182件を含む，１万5,772通と報道されています。 全国的にも誤配，便乗した不審電話や訪問，詐欺などで，現金をだまし取られる事件が発生，制度周知や個別具体の対応が徹底しておらず，庁内はもとより，企業，住民の間で大混乱が発生しています。 国民が全く望んでもいないものを押しつけ，それが新たな犯罪を呼び起こす，安倍政権の国民不在の政治の弊害でしかなく，混乱のしわ寄せを受け，過重な負担を強いられた現場の職員はたまったものではありません。 全国各地で差しとめ裁判，違憲訴訟も起こっていますし，特に介護現場や，銀行では，マル優利用者である障害者へナンバーの記載の要求。ＤＶで逃れている方や認知症の方，視覚障害者に点字の記載がない。性同一性障害の方たちへの人権問題など，弱者，障害者，高齢者等への配慮がなされていないことは，大きな社会問題となっています。 市民の間で，どのような問題が発生しているか，現状について伺います。 今後の通知作業や相談窓口設置については，ほかの議員の質問，答弁がありました。 発生している問題に対応し，ナンバー記載不要のケース周知など，市民へのきめ細かな情報提供が必要と考えますが，今後の取り組みについて伺います。 私が所属する南海地震等災害調査特別委員会は，先月18日から20日まで３日間，４年８カ月経過した，東日本大震災の被災地である宮城県の東松島市，石巻市，女川町，名取市を訪問，視察調査を行いました。 私自身は，ボランティアを含め４回目となりましたが，瓦れきは撤去され，復興住宅なども建設され始めましたが，まだまだ復興半ばという印象を受けました。 現地は，５回目となる厳しい冬を迎えていますが，仮設住宅での長い生活は，コミュニティ維持，メンタルヘルス，プライバシー，カビ発生などの健康問題，当初は自宅再建を考えていたが，収入減少，工事単価の高騰で，資金繰りのめどが立たなくなり，自宅再建を諦めた方など，復興が長引くことで，さまざまな影響が出ています。 視察を終え，本市の今後の課題と考えたのは，おくれた住宅の耐震化を促進するため，補助金の上乗せや代理受領制度，低コスト工法採用など市民の費用負担を減らすこと。 次に，仮設住宅や復興住宅建設のための用地の確保。土地の有効活用のため複数階の仮設住宅。女川町では３階建ての仮設住宅がコンテナを組み合わせて建設されていました。それなどの検討。 ３つ目，被災直後の避難所運営，仮設住宅での暮らし，復興まちづくりなどのどの場面でも決定的なのは，住民自治，市民協働であり，被災前の今，コミュニティ再構築の取り組みが，高知市でも急務であることなどです。東松島市のまちづくり協議会は，住民主導でのまちづくりが進められており，非常に参考になりました。 被災された住民にとって，住まいの復興は一番基礎となるもので，本市においては，津波避難ビル，タワーや学校等の耐震補強はめどが立ってきましたが，命をつなぐためにも，住宅の耐震完了は，何より現在の最大の課題ではないでしょうか。 耐震を完了させることで，発災後，自宅で暮らせることは，市民，行政にとって，トータルでコスト削減にもつながりますし，早い復興にもつながってまいります。 今議会では，木造住宅耐震化補助の補正１億円，88件分の追加が計上されており，評価できるものですが，市長の
マニフェストにも記載されているように，さらなる耐震化推進は待ったなしの課題です。その推進のために，ぜひ改修費の上乗せを実施してはいかがでしょうか。 県内では，９つの自治体が上乗せを実施しており，土佐市では，市内の業者が工事を行えば，通常の改修補助の92万5,000円に追加し，57万5,000円。市外業者の皆さんの場合では，27万5,000円が上乗せをされ，市民は負担が少なく耐震改修ができる先進的な取り組みが行われています。 木造住宅耐震100％目標の宣言と，耐震改修費の上乗せ実施はできないか，市長に伺います。 10月17日，介良地区合同避難訓練があり，参加しましたが，約150名の方が参加し，避難所である介良潮見台小学校へ歩いて避難し，簡易トイレづくりや炊き出し訓練を行いました。 ３・11から間もなく５年となり，だんだんと防災の意識が薄れていることは，自主防災会の活性化とともに大きな課題となっています。 特に，津波到達の早い沿岸部などでは，県内では，黒潮町や四万十町などで実践されている，大学教授や防災の専門家との協働，子供を巻き込んだ実践的な避難訓練を，繰り返し行うことが重要と考えます。 こうした実践例に学び，専門家を交えた避難訓練の実施及び避難計画モデル地区を選定する取り組みの意義について伺います。 次に，物づくり，伝統産業振興について伺います。 高知市には，土佐古代塗，尾戸・能茶山焼，宝石サンゴ加工，フラフなど伝統工芸特産品と認定された，すばらしい物づくりの伝統が残っています。 しかし，全国的に伝統工芸を取り巻く環境は，後継者不足，高齢化，輸入・大量製品，安価な商品との競合，需要低迷など厳しい状況となっています。 サンゴ美術工芸の道を切り開き，現代の名工にも選ばれた前川泰山さんは，伝統産業を文化として位置づけしてほしいと話してくださり，来年のサンゴの日である３月５日は，若手を中心に，結婚35周年のサンゴ婚式イベントの準備をしているとのお話でした。 全国屈指の高知のサンゴの知名度アップ，観光振興，後継者育成，移住促進にもつなげたいと企画準備が進められているようです。 また，土佐古代塗の池田さんは，県内の同業者とのコラボ商品開発を行い，能茶山焼の谷さんは，地元の子供たちに伝統工芸を知ってもらいたいと，小中学校や保育園で出前授業を行うなど，それぞれ大変努力をされています。 共通して話されたのは，県内で実施する展示への助成の継続，産地集団化で県内外に高知の伝統工芸の知名度を高めたいとのことでした。 今，県内ではルネサス高知の撤退で，地域経済への影響，雇用問題が起こっています。もうけなくなれば撤退という大企業誘致のあり方が，今後，問われてきます。 そこで，こうした地域に息づく伝統工芸産業にしっかりと光を当て，伝統工芸を地場産業に，また若者のライフスタイルの変化や田舎回帰の流れもあり，雇用拡大，移住，定住策としての視点での支援が必要だと感じます。 高知市の伝統工芸についての価値，現状と課題をどう捉えているか，市長に伺います。 先日，盆栽，香川漆器，庵治石の製品などの伝統工芸が有名な高松市に伺い，高松市の伝統的ものづくり振興策について学んできました。 昨年３月には，高松市伝統的ものづくり振興条例が全会一致で採択をされています。 その基本理念は，単に伝統的物づくりに携わる者だけに向けたものでなく，広く地域や市民一人一人が伝統的物づくりの大切さを理解し，その振興が歴史や文化の継承の一端を担っていることの認識を深め，伝統技術の継承と発展を進めていくことが必要と定めております。 基本的施策として，人づくりの推進，普及啓発，ブランド力の向上，販路開拓，事業者に対する支援，事業環境の整備，表彰などが進められております。 ことしの秋に開催されたミラノ万博では，食ではうどん，伝統工芸では，海外で人気の高い盆栽を展示したとのことです。こうした条例制定も見越した文化の薫るまちづくりを，ぜひ市長も目指してほしいと思います。 こうした伝統工芸産業振興にかかわる施策は，高知県伝統的工芸品産業等後継者育成対策事業費補助金制度や，県の物づくり関連施策として，販路開拓支援事業などがありますが，今後の伝統工芸産業振興策として，こうした制度の活用や市独自の支援を含め，どういった施策を考えられているのか，副市長に伺います。 次に，学校の老朽化対策について伺います。 2014年度会計検査院決算検査報告が10月に公表され，文部科学省に対して，学校施設管理の維持管理について改善要求が行われました。 会計検査院は，合規性，効率性，有効性等の観点から，国庫補助事業により整備された学校施設の維持管理が適切に行われ，
児童・生徒の安全確保等が図られているかに着眼し，20府県616市町村の小中学校１万2,537校から抽出した，本市の学校を含む8,408校を対象に，平成21年度から24年度までの間の建築点検及び消防点検の実施状況を調査しています。 調査結果報告によると，本市は，建築及び消防点検における要是正事項が，早期に是正されていなかった自治体として報告されています。 このことに対し検査院は，市町村は財政状況が厳しいことのほかに，こうした事態になった原因として，要是正事項を早期に是正することの必要性についての理解が十分でない，また劣化等の情報を一元的に管理して，適切に優先順位を設けて，計画的に是正を進めることの重要性についての理解が十分でないと厳しく指摘しています。 学校は，避難所として地域住民にも活用される施設であり，私は，子供や市民の命にかかわる重大な問題と捉えています。 また，高知市公共施設白書では，今後の取り組み方針として，計画的な施設の保全や更新，長寿命化等により，財政負担の軽減と平準化を図ること，施設情報の一元管理，共有化による施設管理の標準化を図ることなどが掲げられています。 市内全校における建築及び消防点検での要是正事項の内容，是正を放置した理由，今後の対応について，教育長に伺います。 また，ことし４月に，文科省から学校施設の長寿命化計画策定に係る手引も示されています。 公共施設等総合管理計画に基づき，コスト見通しや年次計画など，個別施設ごとの長寿命化計画策定はいつになるのか伺います。 次に，本市の重点施策として，企業の移転需要に応じて，昨年度から進められている，（仮称）仁井田産業団地について伺います。 高台移転と企業誘致に関し，先行する（仮称）高知一宮団地整備を初め，県内の各自治体では，県と共同で工業団地が整備されていますが，今回，仁井田産業団地が高知市単独事業となった経緯について伺います。 先日，地元新聞で，市有山林カット住民反発，南国市緑ヶ丘は事前説明なし，市長陳謝と報道されました。 現場は，南国市十市パークタウンの北側で，高知市との境界付近の海抜40メートルから50メートルほどの山林で，今回の産業団地開発地域のすぐ南側となります。 この地域を所有する土木建設会社が，市有山林約１万7,000平米を対象に，十数メートルカットする計画のもと，既に尾根部分を百数十メートルにわたって，高さ１メートルから５メートルほど削られてしまっています。 南国市，業者からも地元への説明はなく，工事に気づいた住民は，パークタウン裏山は，北風を防ぐなど，団地の環境保全にとって貴重な緑地であり，急斜面での樹木伐採は土砂災害を招く危険が高まるなど猛反発し，南国市長は陳謝し，原状回復に向けた話し合いが進められる状況となっています。 今後，仁井田産業団地整備に当たっては，地区計画を経て，開発を行う手順となっていますが，今回の問題は高知市も無関係ではありません。 周辺住民とトラブルが発生している状態であり，計画段階から地域住民の意向を十分に反映し，住民の合意形成を重視した住民参加のまちづくり制度という地区計画の前提がつくられている状況ではありません。 産業団地の今後の対応，開発見込みについて伺います。 次に，戦争遺跡の保存について伺います。 ことしは戦後70年で，さまざまな企画が行われ，戦争法，安保法制の強行採決などもあり，戦争体験者からは戦争を二度と起こしてはならないと語る姿を，たびたび報道でも目にした１年でもありました。 しかし，次の節目である戦後80年には，こうした戦争体験者は確実に減少し，映像や文学，資料しか残らなくなります。そこで，物言わぬ語り部として，戦争遺跡の価値が改めて高まっています。 高知大に隣接する国立印刷局高知出張所跡地に，県内に唯一残る最後の陸軍施設である朝倉の44連隊弾薬庫は，財務省が売却方針を打ち出しており，本市は，年内に，高知大との合同チームで調査，２月ごろ報告書作成と聞いています。 財務省からは，今後，県，市，高知大に購入意思の確認がされると思いますが，貴重な戦争遺跡として史跡認定し，平和を学ぶ生きた教材として活用できるよう，市，県，高知大の３者が協議し，購入の検討はできないのか伺います。 あわせて市長，教育長を先頭に，国会議員で組織されている史跡保存議員連盟に所属する県選出議員にも働きかけをするなど，何としても保存できるよう尽力していただきたいと思います。 また，先日，三里史談会主催で，池地区に残る旧浦戸海軍航空隊基地をめぐる戦争遺跡探訪会に参加しました。 基地跡地は，医療センター南側に広がる面積44万平米で，現在，戦争遺跡と呼ばれるものが20基弱残っています。 この写真は，人間ロケット爆弾，特攻兵器として開発された桜花の格納壕と呼ばれているものです。 しかし，この間，民間の業者による開発，35万平米もの盛り土調査工事が予定され，既に貴重な壕が潰されています。 これは，医療センターが後ろに見えて，手前に見えるのが，今月建立された和住神社というものですが，和住神社のこの下に壕が残っていますが，この北側の壕がもう潰されてしまいました。 開発が予定どおり進めば，県内に唯一残る，空襲に備えて水を蓄えていたこのような消火池，またコンクリート製のこうした通信所跡なども姿を消すことになります。 戦争遺跡の指定，保存するための手だてについて伺います。 また，低・未利用地有効活用基礎調査では，当該地域は，まちづくりの位置づけとして，エコポリス構想地域と記載されています。民間の開発との関係はないのか伺います。 以上，１問といたします。
○副議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 段々の御質問に順次お答えを申し上げます。 まず，国民健康保険に関する御質問にお答えを申し上げます。 御論議もいただきましたように，国民健康保険については，平成30年度から，新たに毎年3,400億円の追加公費が投入されるとともに，都道府県が財政運営の責任主体を担うということになりますので，抜本的な改正が30年度からスタートするということにもなってまいります。 国保については，これまでかなり高い伸びで，医療給付費が伸びてまいりましたけれども，本市の場合，一定，鈍化はしてきておりますが，医療の高度化がかなり進んできておりますし，また高齢化，そして支え手となる被保険者数の減少などによりまして，依然として厳しい状況が続くものと考えております。 また，子育ての多子の世帯への国保の関連の支援ですけれども，国保の保険料の中には，均等割負担がございまして，均等割負担につきましては，人数がふえるほど負担もふえるという制度になっております。 子供が多い世帯については，我々は割り落としという表現をつくっておりますけれども，割り落としをすべきではないかということで，国へも働きかけをしております。 高知市単独での実施ということは困難でございますけれども，多子世帯の保険料の割り落としにつきましては，私も所属をしております，国の社会保障審議会の医療保険部会で，たびたび申し入れをしておりますが，まだ確定はしておりません。 今後とも，国の制度として，少子・高齢化の中で，少子化の支援という意味で，多子世帯の割り落としは国の責任でということを，また強く今後も働きかけていきたいと思っております。 本市の国保の多子世帯の現状についてです。 国保については，子供でのデータというのはございませんけれども，本年３月１日現在の18歳以下の被保険者のいる世帯数につきましては，4,688世帯ということになっておりまして，18歳以下の合計数は7,679人です。 均等割の保険料の額を見てまいりますと，合計で，約１億4,300万円ということになっておりますので，市の単独でこれを全部支援するということは難しいので，やはり国の責任でということで働きかけをしております。 また，国保の賦課限度額の議論ですけれども，これも我々も医療保険部会で，いろんな意見を申し上げておりますが，平成27年度４月につきましては，国において，法律改正によりまして，４万円の引き上げが行われましたけれども，高知市ではそれを２万円にとどめております。 平成28年度に向けましては，税制改正の中で，28年度国保の保険料の上限をさらに４万円引き上げるという議論がされておられまして，我々はいろんな意見を申し上げておりますが，実施されそうな状況になってきております。 高知市につきましても，平成27年度，例えば２万円までしか引き上げをしておりませんし，来年度，国がさらに４万円引き上げるということになりますと，賦課限度額の上限の引き上げについては，避けては通られないというふうに考えておりまして，どの程度の額にするかにつきましては，今後，査定の中で決めてまいりたいということを考えております。 続きまして，総合計画に関する御質問にお答えを申し上げます。 総合計画につきましては，さきの答弁でも申し上げましたけれども，前期の５年が終わろうとしておりますので，後期の５年に向けた，10カ年の基本計画の見直し作業に入っておりまして，来年１月をめどに，若手職員を中心とします，素案の取りまとめを行うという予定になっております。 素案ができ上がりましたら，その次は庁議メンバーでもみながら，平成28年度に総合計画審議会での御審議，また議会からの御審議をいただいて，最終的には基本計画を改定するという流れになるものでございます。 改定に当たりましては，先ほど江口前議員のお話も出ましたが，2011年の総合計画を策定したときに，もう既にこれはでき上がっておりましたけれども，2011年３月11日に東日本大震災が起こりましたので，現在の総合計画には，この東日本大震災を受けた後の状況ということは，織り込まれておりません。 そのために，例えば高知市の強靱化計画への取り組みなどを初めとします，南海トラフの地震対応，また人口減少の問題を早急に取り組まなければなりませんので，それらを初めとする地方創生の取り組みなど，新しい課題をこの後半に入れていかなければならないというふうに考えているところでございます。 ＰＤＣＡのサイクルにつきましても，重要になってまいりますので，具体的な成果指標，ＫＰＩとかいろんな呼び方がされておられますけれども，数値目標が可能なものについては，数値目標も設定をしてまいりたいと考えております。 これに関連しまして，ＲＥＳＡＳの活用の問題が出ました。 それぞれの全国の地域経済の分析システムということでございまして，国が音頭をとりまして，各種データ，背景にありますのは，ビッグデータですが，ビッグデータの提供を行っているものでございます。 この地域経済分析システム，ＲＥＳＡＳにつきましては，本年の４月に，国が地方版の総合戦略のそれぞれの地方における検証を支援することを目的としまして，例えばそれぞれの企業間の取引，そして人口動態のビッグデータ，例えば高知市の企業が，どちらの企業と取引があるかとかという，地域間の取引を可視化できるシステムともなっております。 本年９月には，農林水産省がもとになりますが，農林水産業に関するデータや訪日外国人の動向など，また12月には，地域経済の循環のデータ，また林業に関するデータも，それぞれ追加されつつあるビッグデータでございます。 このＲＥＳＡＳの活用につきましては，井上副市長がデータをよく見ておられますけれども，本市の定めました，それぞれの地域ビジョンの策定，総合戦略の中でも，このデータで有効なものにつきましては活用していくということになりますので，今後のこのデータの活用につきましても，具体的に織り込んでいきたいと考えております。 続きまして，南海地震対策に絡めます木造住宅の耐震改修の補助金の上積みについての御質問にお答えを申し上げます。 住宅の耐震化につきましては，まずは家の中で潰されないということが，一番のポイントにもなりますので，12月補正予算でも１億円の補正をお願いしているところでもございます。耐震診断無料化になりまして，耐震の改修も，それぞれ動き始めております。 改修費につきましては，耐震改修の補助金の上限額が，92万5,000円ということになっておりますが，国によります緊急支援の時限的な上乗せが，30万8,000円含まれております。 本年度，それぞれ申請がありました耐震改修費の対象工事費を大体見てまいりますと，平均的に約170万円程度かかっておりまして，確かに自己負担も一定の額ということになっておりますので，耐震補強工事そのものを，できるだけコストのメリットがあるような形で，見直しができないかということも，課題になっております。 高知県では，耐震化工事の一つの手法としまして，既存の天井や壁を壊さないで補強できる低コスト工法の普及も進めております。 高知市でも，現在，実施しております戸別訪問では，この県が進めております低コスト工法のパンフレットや，設計，施工が可能な事業者の一覧表も配付をしており，県とともに低コスト工法の普及を図りながら，耐震化の促進に取り組んでいるところでございます。 補助金の上乗せにつきましては，土佐市の事例等もありますけれども，やはり１つは個人資産に対する助成ということもありますので，今後とも，慎重な検討ということにならざるを得ない状況でもございます。 最後になりますが，伝統工芸に関する御質問にお答えを申し上げます。 香川県の事例を参照にしていただきましたけれども，香川県の場合，漆が非常に盛んでございます。なぜ漆が盛んになったかという背景には，香川県は明治31年に，県立工芸学校を創立されておられます。 昭和29年に，この工芸学校をさらに発展させまして，工芸学校の学校の中に，香川県の，漆の芸と書きますが，漆芸研究所を設立しました。 この後，香川県文化会館が完成したので，その中に移転をし，いろんな意味で技術者の方々の人材育成に努めており，この分野では，人間国宝も輩出されておられますので，香川県の漆の工芸の拠点ということになっております。 高知県との違いは，やっぱりこの辺にあるのかなということを感じております。 もともと土佐藩の藩政時代には，土佐藩の山の中には，この漆が非常にとれる樹木が非常にあったというふうに聞いておりますけれども，明治になりまして，こういう人材育成の視点が消えてしまったというのが，我々の一つの反省点ではないかということを認識しております。 高知県の伝統産業におきましては，経済産業大臣の指定を受けた伝統的工芸品である品目については，土佐和紙と土佐打ち刃物が大臣の認定を受けております。 また，高知県知事が指定をしております高知県伝統的特産品に指定されているものは，土佐の備長炭やフラフ，のぼり，土佐凧などの11品目があります。 高知市内で指定を受けているものにつきましては，御指摘がありましたように，宝石サンゴ，土佐古代塗，尾戸焼・能茶山焼のこの３品目ということになっております。 それぞれ機械化によりまして，そして後継者の不足ということもございまして，やっぱり現状は厳しいものがございます。 宝石サンゴにつきましては，いわゆる血赤珊瑚が非常に人気が上昇しておりまして，本県のサンゴが注目され，原木の取引が盛んとなってきておりまして，原木価格は驚くほど高騰しております。 ただ，この原木の取引の人気が，県内のサンゴ加工や卸小売業の業績向上につながっていない現状もありますので，今後とも，この土佐の誇る宝石サンゴの知名度アップにつなげていくことが必要だというふうに考えております。 県内には，前川さんを初め，たくみの技術を持たれた方々がおられますので，そういう情報を県外にも発信をしていくということが重要だと考えております。 また，土佐古代塗におきましては，最近では，内原野焼とコラボしておりますけれども，また尾戸焼や能茶山焼につきましても，体験教室などを実施するなどの取り組みをされております。 しかしながら，残念ながら後継者不足，また販路開拓ということが課題になっておりますので，そういう意味で，我々も支援できるお手伝いのことがあれば，販路拡大等の支援につきましては，なお取り組みを深めてまいりたいと思っております。 その他の御質問につきましては，副市長及び担当部局長等からお答えを申し上げます。
○副議長（田鍋剛君） 井上副市長。
◎副市長（井上哲郎君） 今後の伝統工芸産業振興策について御質問いただきました。 伝統的特産品を産業として確立し発展させるためには，先ほど市長からお答えをいたしましたとおり，後継者の人材育成，知名度やブランド力の向上，販路の開拓の３つの取り組みが重要であると考えております。 まず，人材育成につきましては，平成27年10月に策定しました高知市まち・ひと・しごと創生総合戦略に，具体的な事業としまして，ものづくり創生支援事業を掲げまして，高知県の人材育成制度であります高知県伝統的工芸品産業等後継者育成対策事業費補助金を財源の一部として活用しまして，伝統的産業事業者が実施します短期体験研修に対しまして，補助をする制度を予算化しておりまして，後継者の発掘に役立てていただきたいと考えているところでございます。 また，長く同一の職業に従事し，すぐれた技能を持って，社会の発展に貢献のあった技能者につきましては，その功績をたたえ，後進への指導の励みとなりますよう高知市技能功労者として，これまでも伝統的産業の技能者等も含め表彰してまいりました。 一方，知名度やブランド力の向上，販路開拓につきましては，平成25年度から27年度までの３年間にわたりまして，尾戸焼，内原野焼，土佐古代塗などの作品を展示します高知県伝承工芸展の開催に対しまして，高知市産業活性化条例に基づき支援をするとともに，新たな取り組みといたしまして，質問議員からもお話がありましたとおり，サンゴの関係団体が，結婚35年を祝うサンゴ婚式を計画しております。 これを機に，全国に情報発信をしたいというふうに伺っておりますことから，本市としましても，支援に向けて，現在，検討を進めているというところでございます。 今後につきましては，後継者を目指す方々が，生活の糧を得て，伝統工芸を産業として確立するために，やはり何といってもブランド力の向上の取り組みが必要だというふうに考えておりますので，御質問にありますとおり，県の支援制度の活用を進めるなど，伝統的特産品の発展に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（田鍋剛君） 山本総務部長。
◎総務部長（山本正篤君） マイナンバーに関する御質問にお答えをさせていただきます。 まず，マイナンバー制度について，市民の間で，どのような問題が発生しているのかという御質問でございます。 マイナンバー制度につきましては，通知カードの送付が開始された10月以降は，新聞やテレビ等でマイナンバー制度が取り上げられることも多くなってきたことから，住民の方の認知度も一定上がってきているものと思われますが，まだまだ不十分であると考えております。 また，マイナンバーの通知作業におきましては，全国的に当初の予定よりも大幅におくれたことに加え，郵便局での誤配や紛失が相次いだほか，通知カード約5,200通の作成漏れ等も明らかになっておりまして，本人への通知が番号の利用開始に間に合わないことも想定される事態も発生しております。 加えて，全国において，不在のために市町村に返送された通知カードは，全世帯の約９％に当たる526万通に上っております。 また，通知カードを受け取られた住民の方からは，どのように管理したらいいのか，また何に使うのかわからない，通知カードをなくしたり，マイナンバーが他人に知られたら，個人情報が容易に引き出されてしまうのではないかなどの問い合わせが多く寄せられているほか，障害者施設や介護施設等の福祉関係施設や福祉サービス事業者の職員の方からは，サービス対象者である高齢者や障害者の方の通知カードの管理や，各種行政手続の代行についての具体的な対応に関する問い合わせが増加している状況でございます。 このような状況の中，来年１月以降，申請者等にマイナンバーを記載することが義務化されます。 当面の間は，通知カードを受領できていなかったり，通知カードを持参し忘れるなどして，手続の際に，申請書等にマイナンバーを記入できない方が，相当数に上るものとも想定しております。 また，幸い，現時点で，本市住民の方が被害に遭われたという報告は受けておりませんが，全国では制度が開始された10月以降，制度に便乗した詐欺行為等が報告されておりまして，実際に数百万円をだまし取られたという事例も発生しております。 次に，マイナンバー制度に関する市民への情報提供など，今後の取り組みについての御質問でございます。 本市では，これまで住民の方に広く周知が必要な事項につきまして，ホームページやケーブルテレビ等による広報に加えまして，来庁者の方には，窓口でチラシをお渡ししたり，各世帯には，広報紙への特集記事の掲載，町内会を通じたチラシの回覧，また視覚障害者の方には，点字や音声による広報資料の配付を行うなどの住民の方に直接届く広報に力を入れてまいりました。 しかしながら，マイナンバー制度に関しましては，依然として，住民の方の制度への理解が十分に進んでないことを認識しておりますので，今後もこれまでの取り組みを継続いたしまして，周知したい内容や対象者等に応じて，効果的な広報手段を活用しながら，引き続き情報提供に努めてまいります。 なお，御質問にございますマイナンバーの記載が不要となるケースについてでございます。 マイナンバーの記載は，各手続の根拠法令で定められた義務でございますので，当該法令を所管する省庁から，特段の指示がある場合を除いては，記載が不要となることはございませんが，午前中も少し答弁をさせていただきましたが，12月９日に，申請書等に個人番号の記載がない場合等の本人確認対応についての庁内通知を行いました。 申請書にマイナンバーの記載がない場合でも，当面の間は本人の身分確認を行った上で，本来はマイナンバーの記入が必要であるという旨を説明いたしまして，書類を受理するという取り扱いを，職員に対して周知を行い，マイナンバー導入を理由として，各種手続において，市民の皆様に負担が生じることがないよう配慮することにしております。
○副議長（田鍋剛君） 中澤
商工観光部長。
◎
商工観光部長（中澤慎二君） （仮称）仁井田産業団地についての御質問にお答えします。 まず，団地整備が本市の単独事業となった経緯についてです。 県におかれましては，高知県産業振興計画のもと，物づくりからの雇用拡大と地域のにぎわいを目指し，その基盤整備に取り組んでおり，企業立地の受け皿となる工業団地の造成に関しましては，県内の自治体と連携して共同で推進しています。 その中で，本市では操業環境の改善や南海トラフ巨大地震による製造業の市外転出の防止を主要な目的として整備を行っております（仮称）高知一宮団地につきまして，平成25年度から，県と共同で取り組んでいるところです。 しかしながら，市内企業の高台移転の需要には，当該団地だけでは応じ切れないことや，製造業以外の流通，サービス系の企業についても，移転需要が高いことから，そうした業種も対象とする仁井田地区での産業団地開発について，県に要望しましたところ，現在の県の製造業を対象とした工業団地の整備方針には，適合しないとの回答でありました。 本市としましては，企業の市外への転出を防止するためにも，早急な対応が必要でありますことから，（仮称）仁井田産業団地につきましては，昨年度から市単独事業として，開発に向け着手したものでございます。 なお，県に対しましては，今後も，市内企業の高台移転のニーズの高さを御理解いただき，製造業以外の業種を対象とする産業団地の開発についても，御支援をいただけるよう，粘り強く要望を行ってまいります。 次に，今後の対応や開発見込みについて，お答えいたします。 現在，開発予定地の地権者及び近接地権者との交渉のもと，用地調査や地形測量をほぼ完了させ，地権者の用地売却についての意向の確認をさせていただいております。 御質問にありました，南国市の市有山林に関する件につきましては，新聞の報道等により承知しているところであり，本市が計画している産業団地に近接する地域ですので，今後の動向について，十分に注視しなければならないと考えております。 なお，今後は，開発予定地の地権者の方々との全ての協議が調い，用地取得のめどが立ちましたら，地区計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（田鍋剛君） 清水
都市建設部長。
◎
都市建設部長（清水博君） エコポリス構想に関する御質問にお答えいたします。 エコポリス構想は，高知県が推進する健康，医療，教育の３つのテーマをまちづくりの基本とした計画で，池地区におきまして，高知医療センターや高知県立大学を核とした土地利用が進められており，本市の都市計画マスタープランでも三里地域のまちづくりとして，健康・文教ゾーンと位置づけております。 御質問にあります，隣接する民間による開発計画につきましては，あくまでも民間企業によるものでございまして，エコポリス構想とは関係がございません。 以上でございます。
○副議長（田鍋剛君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 教育行政にかかわりまして，お尋ねがございましたので，順次お答えをさせていただきます。 まず，市内全校における建築及び消防点検での要是正事項の内容，是正を行っていない理由，今後の対応等について，お尋ねがございました。 法定点検の結果，是正が必要であった事項は，建築基準法関係では，屋上防水の劣化，バルコニーの手すりの腐食，換気扇のふぐあい，照明カバーの固定不良などでございます。 消防法関係では，消火器，煙感知器等の不良，救助袋の老朽化，防火戸ラッチの不良などとなっております。 こうした要是正事項については，
児童・生徒の安全確保を最優先に，危険性の高いものから順次是正を行っております。 施設の老朽化による指摘件数が多かったこと，また大規模な工事が見込まれているものについては，次年度以降に予定されていた耐震補強工事等に合わせて行ったことなどから，決して放置していたわけではございませんが，施設整備計画や予算面も勘案しながら，優先順位をつけながら対応してきたところでございます。 今回の会計検査院の報告を受け，既に消防点検については，消防設備保守点検業者に対して，従来の点検結果報告書に加え，是正箇所について，独自の様式を作成し，提出を求めることといたしました。 なお，今後につきましても，
児童・生徒の安全確保を最優先に，施設の効果的，効率的な管理に努めてまいりたいと考えております。 次に，自治体が作成しなければならない公共施設等総合管理計画，及び個別施設ごとの長寿命化計画の策定時期について，お答えをさせていただきます。 まず，公共施設等の総合管理計画につきましては，財務部において，本年９月に策定されております。 また，現在，財務部で策定に向けて取り組んでおります公共施設マネジメント基本計画の計画案によりますと，平成28年度から，施設点検を行い，将来コストを含め，施設の状況を客観的に判断する材料となる施設カルテの作成に取りかかるとともに，29年度をめどに，それをもとにした再配置計画と，長寿命化を含めた長期修繕計画といった実施計画を，順次，策定していくことになっております。 そこで，お尋ねの個別施設ごとの長寿命化計画につきましては，学校施設も含め，これらの実施計画に含まれる形で，策定される予定となっております。 ただし，学校施設につきましては，文部科学省作成の学校施設の長寿命化計画策定に係る手引に基づいた，個別施設ごとの長寿命化計画を策定していく必要があると考えており，本計画につきましては，市の実施計画を踏まえて，策定してまいりたいと思います。 次に，旧陸軍歩兵第44連隊の弾薬庫等があります国立印刷局高知出張所の跡地についての御質問がございました。 現在，所有者であります財務省，すなわち国においては復興財源に充てることもあり，文化財として保存することなく，高知市の調査後，売り払いをする予定と聞いております。 御質問の土地の取得につきましては，こうした国の方針もあり，また本市の現在の財政状況では難しいと考えておりますが，今後，国や高知県，高知大学との動向も見てまいりたいと考えております。 なお，この弾薬庫等を文化財視点から記録するための調査につきましては，現在，高知大学との連携をいたしまして，進めているところでございます。 その内容については，位置図，設計図面，記録写真，歴史的考察等にまとめまして，年度内に，報告書の形で発表することといたしております。 次に，旧浦戸海軍航空隊基地に関する御質問にお答えをさせていただきます。 ９月議会でも申し上げましたように，今回の区域は，埋蔵文化財包蔵地に該当しておらず，また既に，幾つかの研究成果も発表されていることもあり，文化財行政として対応する計画は立てておりません。 なお，一般的に，戦争遺跡を文化財として位置づけることは，文化財行政の中では，近年の動向ではございますが，土地及び建物等の所有者の同意をいただいた上で，保存状態がよく，遺跡の裏づけとなる資料が整っているなどの一定の条件を満たしているものを，史跡として指定する事例があり，本市といたしましても，今後，ケースに応じて検討していきたいと考えております。
○副議長（田鍋剛君） 門吉
防災対策部長。
◎
防災対策部長（門吉直人君） 専門家を交えた避難訓練の実施や，避難計画モデル地区を選定する取り組みの意義についての御質問にお答えします。 東日本大震災後，全国的に防災意識が高まり，本市におきましても，自主防災組織の結成数が，平成22年度末の399団体から，27年12月１日現在の720団体まで飛躍的に増加しました。 現在も多くの自主防災組織において，訓練費用などの補助制度を有効に活用いただき，積極的に活動していただいている一方で，活動に苦慮されている団体も多数あることは認識しております。 来る
南海トラフ地震に対して，継続的な息の長い取り組みが求められる中，地域における自主防災活動の活性化と継続した取り組みが，今後の大きな課題であると考えております。 特に，津波避難を要する地域におきましては，小中学校も含めて，地域が一体となった避難訓練の継続実施などが欠かせません。 御質問にもございましたとおり，四万十町興津地区におきましては，大学の専門家などの御支援を受け，地域が一体となった取り組みがなされており，本市としましても，大変参考になる取り組みであると注目しております。 本市における各地域の避難訓練の実施に当たりましては，訓練内容の検討や広報，当日の訓練実施など，職員によるさまざまな支援を行い，避難対策の強化に取り組んできたところです。 御質問にございました，大学の専門家など専門的な知識を有する方からの助言や指導など，多角的な視点を踏まえた，避難対策の実施は非常に大切であると考えており，今後，モデル地区を設けて，策定済みであります地区別津波避難計画を検証する取り組みなどにつきまして，検討してまいりたいと考えております。
○副議長（田鍋剛君） 細木良議員。
◆（細木良君） 御答弁をありがとうございました。 ２問を行います。 冷たいと言われる高知市の行政，特に国保ということで，福祉が原点の岡崎市長に，もう少し温かい前向きの答弁があるかと思いましたけれども，非常に残念です。 10年以上も繰り入れすべきものを放置して，反省に立って，ぜひ繰り入れの増額をして，少なくとも子育て世帯も，これからの大きな行政課題ですので，子育て世帯の支援，少なくとも多子世帯への支援については，前向きに検討していただきたいと思います。 全国的な人口の動態の調査によると，子供のいる世帯の十数％が３人以上の世帯とも言われています。 先ほど，御答弁のありました，4,688世帯，7,679人，18歳以下の子供がいるという御答弁でしたが，その約十数％，1,400人ぐらいになるのかもしれませんが，そうした多子世帯の減免への調査，検討，そんなこともできないのかと思いますが，その点について，お伺いします。
○副議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 第２問にお答え申し上げます。 多子世帯の減免，割り落としでございますけれども，先ほど申し上げました数字になりますけれども，18歳以下の合計数が7,679人で，均等割自体の保険料の総額で言うと，１億4,300万円ということになりますので，単独での支援ということは想定はしておりませんけれども，やはり国によります多子世帯の均等割の軽減ということは，国におきましても，その割り落としの必要性，軽減の必要性というものは認識をしております。 ただ，具体的に，我々もこれを強く申し入れしておりますけれども，どういう制度で割り落とすかということについては，決められておりませんので，我々は，常にそのことに対する検討を，早く厚生労働省としても行って，決定するようにということは強く申し入れをしているところでございますので，なお引き続き，その点については取り組んでまいりたいと思います。
○副議長（田鍋剛君） 細木良議員。
◆（細木良君） 均等割を全額免除するのではなく，一部減免でも構いませんので，ぜひそうした多子世帯への支援を何とか検討していただきたいと思います。 あと以下，３問目，要望を主に言っていきたいと思います。 ＲＥＳＡＳ分析について，御報告もありました。きのう，政策アイデアコンテストというのが，国において行われて，結果が公表されました。 福島の中学生が，このＲＥＳＡＳ分析を活用して，中学生の視点から地域の魅力を再発見し，観光プランをつくるというものが大臣賞をとっています。 こどもファンドなどでは，プラチナ大賞も受賞されたということですので，ぜひ，子供を巻き込んで，こういうデータなんかも使いながら，子供の視点も非常に大切なものがまちづくりであると思いますので，市の職員がこのＲＥＳＡＳ分析を活用するだけではなく，子供，中高生，大学生を含めて活用していただけたら，新たな視点ができるのではないかというふうに期待していますので，御検討をお願いいたします。 それと，南海地震対策については，県の来年度予算では，10.3％，７億100万円の増額ということで，住宅耐震化の加速，市町村を後押しする予算が組まれていますので，ぜひ取り込みながら，さらに予算も増額しながら行っていただきたいと思います。 残念ながら，上乗せという御回答はありませんでしたが，よろしくお願いしたいと思います。 あわせて，非木造の耐震補助制度についても，現在，34自治体中，23の市町村が実施をしています。 市での未実施は，須崎市，土佐清水市，高知市と３つだけに残っています。これらの制度導入もあわせて実現を求めていきたいと思います。 避難計画については，来年度，検討される長期浸水地域の避難計画についても，こうした専門家の力もかりながら計画を立てて，シミュレーションを立てていっていただきたいというふうに思いますので，よろしくお願いします。 伝統工芸については，県内に今まであった，香南市の土佐つむぎとか，佐川の竹工芸は既に消滅をしてしまいました。 現在，土佐古代塗が１軒，尾戸焼が２軒，複数以上の後継者の育成は急務となっています。早急な手だてが必要との認識を持っていただきたいと思います。 補助制度の周知とあわせて，直接，現場のほうへ出向いて，実態や声を聞き取る活動も行っていただきたいというふうに思います。 また，伝統工芸の特産品が，一堂に展示されている場所が，この県内にないということも話を聞かせていただきました。 展示館の建設とまでいかなくても，商店街の空き店舗の活用や，私たちは自治体の視察なんかで行きますが，市役所のロビーなんかに伝統工芸品の展示と販売をしているところもあると思いますので，ぜひ新しい庁舎などでは，検討もしていただきたいというふうに思っています。 学校老朽化についてです。 教育長においては，７年３カ月，お疲れさまでした。本当に新図書館，中学校給食，五台山の
児童クラブの創設，高知チャレンジ塾の拡充などで大変論戦もあり，思い出もあることでした。これからも，高知市の子供に対して，健やかな成長に，ぜひ御支援，御協力いただきたいと思います。お疲れさまでした。 先ほど，老朽化の箇所について，幾つか紹介がありました。 平成22年に老朽化の対策の指示が，文科省から出された，そのきっかけになったのが，22年のバルコニーが壊れて，子供が２人転落をするという事故が発端になっています。 先ほども，バルコニーのところが，老朽化の点検で発見されたということで，少しどきっとしましたが，ぜひ，そういう優先度をしっかりと見きわめて，早急に手を打っていただきたいというふうに思います。 あと戦争遺跡の問題についても，なかなかちょっとこれは前に歩きそうにないという，大変難しい方向でしたが，ぜひ市，県，高知大と協議をして，何とかこの大切な施設を残していただきたいと思います。 先日も，県内の著名な歴史家の方にお話を伺う機会がありまして，この朝倉の弾薬庫は残さないかんというふうに話されていましたので，ぜひよろしくお願いします。 それと，この池地区では，エコポリス構想とは無関係ということですが，ことし３月に作成された低・未利用地有効活用基礎調査の報告では，市に委託をされて，この図のようにコンサルタント会社に，すっぽり戦争遺跡のある池の航空隊のところを調査するように，市が要請をしています。 優先順位としては，道の駅構想の長浜，浦戸地域を優先順位とするという報告がありました。 今後，この場所が開発にかかわる，市がかかわっていくということになれば，民間業者の開発行為に対して，戦争遺跡の保存に配慮するように強く求めていただきたいと，市がリーダーシップをとっていただきたいということを強く求めて，全質問といたします。ありがとうございました。
○副議長（田鍋剛君） この際暫時休憩いたします。 午後２時57分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後３時９分再開
○議長（竹村邦夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 水口晴雄議員。 〔水口晴雄君登壇〕
◆（水口晴雄君） 第453回高知
市議会定例会に当たり，通告に従い個人質問を行います。新風クラブの水口晴雄でございます。 まず，市長にお伺いをいたします。 昨日，2015年の世相をあらわす，ことしの漢字が「安」に決まりました。 安保関連法案の審議過程に国民の関心が高まったことや，世界で頻発するテロが，人々を不安にさせたなどの理由が上がり，決定されたとのことでございます。 市長も，ことし一年間は，４期目の選挙戦を初め，さまざまな出来事があったかと思いますが，市長にとって，ことしの激動の一年を漢字であらわすとすれば，何になるか，お伺いいたします。 次に，下流老人という言葉がございます。ことし65歳を迎えました私にとって，大変気になる言葉ですが，高齢者の貧困を問題提起した造語で，ことしの新語・流行語大賞にもノミネートされました。 この言葉は，生活困窮者を支援している，ＮＰＯ法人代表の藤田孝典さんがつくられたようですが，その藤田さんの著書で，本年６月30日に発行された「下流老人」は13万部のベストセラーになっております。 この本は，超高齢化を迎えている我が国において，多くの人がイメージをしている，穏やかな老後が当たり前には迎えられない，そのことを知ってもらうために書かれたようでございます。 皮肉なことに，この本が発行された６月30日は，記憶に残っている方も多いと思いますが，71歳の高齢者が，新幹線の中で，ガソリンをかぶって焼身自殺を図り，巻き添えで１人の女性が亡くなるという悲惨な事故が起こった日です。 報道によりますと，事件を起こした方の年金受給額は月12万円，居住していた杉並区の生活保護基準は14万4,000円でありますので，年金受給額が生活保護基準を下回っております。まさしく問題提起された高齢者に当てはまります。 藤田さんの定義によると，下流老人は憲法で保障された，健康で文化的な最低限の生活を送ることが困難な高齢者を指しております。 また，こうした高齢者には，収入が著しく少ない，十分な貯蓄がない，頼れる人間がいないという３つの特徴があることも指摘をしておりました。 そして，藤田さんのところに相談に来る方々は，異口同音に，自分がこんな状態になるなんて思いもしなかったと，老後の貧困を想定していませんでした。 なぜなら，高校や大学を卒業後，就職し，結婚，子育てと普通の生活を送り，老後に備え，それなりに蓄えもしています。 それにもかかわらず，ちょっとしたアクシデントにより，人生が思わぬ方向へ行ってしまったというのです。 この本の最後に，豊かな老後生活をするために，豊かな人間関係を築いておくことが大切であると言っております。 20代から50代前半までは，仕事中心，経済優先の生活で，ひたすら一生懸命に働いている。 だからこそ，老後が見えてきた50代後半からは，家庭や友人など周囲の人間関係を大切にすべきだと指摘をしています。 言いかえれば，関係性の貧困を克服することが，非常に重要であるということになります。 この日本の繁栄を築いた先輩方や同世代の仲間が，第２の人生を幸せに送るにはどうすべきか，非常に考えさせられました。 この本に書かれておりましたことで，貧困に陥ったのは自己責任で，生活保護を受けるのは甘えだという世間の論調に対して，貧困は罪でなく，責任と権利は別物であると明言されたことに同意はできます。 しかし，権利として社会保障は受けるべきだという意識を醸成することや，行政の申請主義を改善すべき，あるいは国による貧困対策法の策定を指摘している点につきましては，私は若干違和感を覚えました。 ただ，社会のシステムとして，高齢期を安心して暮らせる仕組みが必要だと思いますし，逆に高齢期への不安が払拭できれば，現在の少子化問題に対する解決の糸口が見えてくるようにも思います。 一方で，今後の超高齢化社会の到来を見据えますと，現実的に，全ての人々が経済的な面で裕福に暮らすことは難しく，豊かな人間関係を築いていくなど，心の豊かさを感じながら高齢期を過ごしていただくような生き方が，今後は非常に大切になってくると思います。 そのため，例えばこれまで培ってきた経験やスキルを生かして，社会活動や企業活動への貢献，あるいは生涯学習への積極的な参加など，高齢者の方々が，やりがいや生きがいを感じられる社会づくりを，これまで以上に進めていくべきではないでしょうか。 若者だけでなく，高齢者の持っている力も生かさなければ，今後の地域の発展は望めないと思います。 そこで，市長に，下流老人と言われる方々が増加している現状を，どのように感じられているのか，また心豊かな高齢期を過ごすために，今後，行政として，どのような役割をしていくのか，お伺いいたします。 次に，道路整備について，お伺いいたします。 社会情勢や市民ニーズが変わっているにもかかわらず，制度や仕組みは当時のままという事例は，さまざまな分野で残されているのではないでしょうか。 本市の行政で考えてみますと，例えば，中心部の道路整備が上げられております。 かねてより市内中心部は，東西の道路は整備されておりますが，南北の線が弱いと言われております。 これは，南北の動線における通行量や交通量が増加しているにもかかわらず，道路整備が追いついていないからではないでしょうか。 特に，大丸本館と東館の間の北街６号線，旧リブロード，現在，ドーミーインホテルが建設中でございますが，その西側の高知街38号線，新図書館とひろめ市場の間の高知街22号線，四国銀行帯屋町支店と電車通りを結ぶ高知街24号線は，いずれも車社会が到来する前の戦災復興土地区画整理事業により，都市計画決定された道路であります。 その当時と交通量は激変しているにもかかわらず，道路はほぼ昔のままで変わっておりません。 今後は，平成30年に新図書館が開設し，さらに交通量や通行量が増加することが見込まれます。 また，その前年の平成29年４月には，高知城歴史博物館が開館し，大勢の観光客でにぎわうことが想定されます。 その際に，観光バスは追手筋側で，日曜市が開催されているために，南側より入らざるを得ません。 近隣には大型駐車場の出入り口があるため，渋滞が避けられない状況もあり，また病院への緊急の搬入時には，にっちもさっちもいかないおそれがございます。 私は，中心市街地に新たなにぎわいが創出され，活性化の実を結ぼうとしている，このときに，この道路問題が水を差すのではないかと強く危惧をするところでございます。 個人の所有地が道路際まで張りついている，それぞれの南北道路のうち，高知街22号線については，図書館西敷地部分の一部を共用するだけで道路幅を広げることができます。 ぜひ，人や車の流れが大きく変わることが想定されます，新図書館や高知城歴史博物館の開設に合わせ，安全な道路整備を検討していただきたいと考えますが，御所見をお伺いいたします。 次に，観光振興について，お伺いいたします。 本年は坂本龍馬が誕生して180年の節目の年であり，年間を通じて，龍馬関連のさまざまなイベントが開催され，多くの龍馬ファンに高知を訪れていただきました。 そして，今後は，平成29年は大政奉還から150年，翌30年は明治維新から150年の節目の年を迎えますことから，高知県では，時代が大きく動いた150年前の出来事を，観光の起爆剤にしようと，幕末から明治をテーマにした博覧会を開催する予定であります。 平成29年に，県立高知城歴史博物館，山内資料館がオープンしますので，博覧会はこのタイミングで第一幕をスタートさせ，30年１月には，県立坂本龍馬記念館のリニューアルオープンに合わせて，第二幕を展開する予定としております。 一方で，本市は，京都市を初めとする13市区による大政奉還150周年記念プロジェクトに参加する予定とお伺いいたしました。 そこで，何点かお伺いいたします。 大政奉還は，高知県代表の山内容堂公の建白によりなされました。そして，明治維新の先駆けとなる薩長同盟の立て役者が坂本龍馬であることから，高知市が大政奉還150年を担うこと，あるいは高知県が明治維新150年を担うこと，何か県，市の役割分担が，私は逆であるように思われますが，いずれにいたしましても，この絶好の機会を生かし，県，市が連携しながら，歴史観光を後押しすべきではないでしょうか。 そこで，まず本年の龍馬生誕180年に関するイベント等による効果はどうであったか，お伺いをします。 あわせて，大政奉還150年，明治維新150年に向けて，今後，どのような事業展開を予定されているのか，お伺いいたします。 歴史観光の推進に向けましては，県内外の方々に，高知市の幕末，維新時に旧市内がどのような様子で，どのような人々が生活をしていたのか，知っていただくことも大変おもしろく，歴史を身近に感じていただくことで，興味を示していただけるのではないでしょうか。 例えば，現在の四国銀行帯屋町支店の付近で，武市半平太が切腹をいたしました。 また，現在，帯屋町のアーケード内にありますマエダかばん店の前では，吉田東洋が無念の死を遂げました。 板垣退助は，本町の高野寺付近で生まれましたし，現地でそうした事実がわかれば，想像力がかき立てられ，150年前の維新を身近に感じ，観光客の関心も高くなるのではないでしょうか。 そのためには，広告や案内に，より配慮を払うべきだと思います。 市内には，歴史の道の看板や史実を物語った看板もありますが，余り観光客を引きつけてなく，十分に利活用されていないようにも感じています。 私自身は，例えば本町のＮＴＴの建物の北にあります高知の偉人看板の場所へ，名物となるような大看板を設置いただければ，高知城歴史博物館との相乗効果で，歴史観光を後押しするのではないかと期待をするところでございます。 そこで，高知市の観光振興計画では，平成26年からの新事業として，史跡案内板の整備を掲げておりますが，これまで，どのような整備をされてきたのか，また今後，どのような整備を進めていく予定なのか，お伺いをいたします。 また，ＮＴＴの建物の北にある高知の偉人看板のように，誰もが存在を思い浮かべるような看板や，Ｗｉ－Ｆｉ機能のある案内板など，観光客にアピールのできる，特色ある看板の設置を，市内各地に検討してはどうかと思いますが，御所見をお伺いいたします。 次に，地域コミュニティに関して，お伺いいたします。 地域の力は，岡崎市長の目指す，にぎわいと暮らし安心のまちづくりの実現に欠かすことができない原動力となり，行政としては，地域の皆様がその力を発揮しやすいように，その環境を整えていくことが，非常に重要だと考えます。 そこで，まず地域には，福祉や防災，コミュニティを推進するための大切な場所として，多くの公民館や集会所がありますので，そのことに関して，お伺いをいたします。 公民館の役割は，集う，学ぶ，結ぶの３つとされ，人づくりや地域づくりに欠かすことのできない施設であります。 また，災害時には，場所にもよりますが，避難施設としての活用も可能になると思います。例えば，平成24年６月議会で採択をされました役知防災センターの設置要望に関しては，地域の実情に明るい氏原議員が，ことし３月にまた質問をされております。 また，防災センターの設置ではなく，コミュニティ施設への建設要望なのかも氏原議員はよく熟知されております。 この地元からの切実な要望は，ふだんから公民館をコミュニティの拠点として活用しているからこそ，これからも有効に活用したいし，災害時にも使いなれた公民館で安心して避難生活を送りたいという思いが詰まったものであります。 そこで，お伺いをいたします。 公民館にも，公立公民館と自治公民館の２種類があり，公立公民館は社会教育法第21条の規定により，市町村が設置し，市町村が運営管理を行っています。 一方で，自治公民館は社会教育法第42条で，公立公民館に類似する施設と規定されており，地域住民がお金を出し合い，また積み立てて建設し，地域住民が自主的に運営，維持管理をしている公民館とされております。 また，地域には，そのほかにも実質的には自治公民館と同様の役割を果たしている集会所が多数設置されております。 地域の皆様が気軽に集える施設という点では，自治公民館も集会所も同じですので，その違いが，いま一つわからず，釈然といたしませんが，いずれの施設も，地域のコミュニティの拠点となっておりますので，守っていかなくてはならない施設だと思います。 そこでまず，現在，自治公民館は184あると聞いておりますが，そのほか，届け出がない公民館あるいは同様の機能を有する集会所は，市内にどれぐらいあるのか，お伺いをいたします。 また，今後の災害対応を踏まえますと，こうしたコミュニティ施設の耐震化の取り組みも重要になろうかと思います。 学校施設を初めとする公立の建物は，行政の責務として耐震化を進めており，ホテルなど，人が集まる施設には，耐震化に向けた支援策が用意されておりますが，自治公民館や集会所の耐震化に向けた取り組みは進んでいないように感じております。 そこで，自治公民館や集会所などの地域のコミュニティの拠点施設で，耐震化に向けた施設改修が必要な施設が，どの程度あるのか，お伺いをいたします。 あわせて，こうした施設の耐震化の促進に向けて，どのようにお考えなのか，お伺いをいたします。 また，地域コミュニティの中心的な役割を担う組織として，本市では，41小学校区全てに，地域内連携協議会，そして自主防災組織連合会を結成する予定です。 自主防災組織連合会は，平成27年度までに25地区で結成済みと，急ピッチで組織化が進められております。 一方で，地域内連携協議会は，ことしに入り組織化が進んでいるものの，平成27年度までに，12校区の予定とお伺いをしております。 同じような時期から取り組んでいるのに，この差はどこから来ているとお考えなのか，市民協働部長にお伺いをいたします。 なお，地域の福祉活動とも関連しております，市長公約にございます社会福祉会館の構想につきまして，市長は，社会福祉協議会，生活支援相談センター，地域子育て支援センター等の入居を考えられているようでございますが，それらと大変，密接な関係がございます高知保護司会サポートセンターについても，入居できれば，福祉の拠点施設と，より一層の連携が可能となると思いますので，御検討いただくことを要望いたしますので，よろしくお願いいたします。 次に，種崎海水浴場について，お伺いをいたします。 本市唯一の海水浴場であります種崎海水浴場は，現在，地元有志によって構成された種崎観光協会により，管理運営されております。 最近は，水質も大分よくなってきており，県内のみならず，県外からの観光客の皆さんや外国人の方にも御利用いただき，ことし７月21日から８月31日の開設期間に，約7,500人が訪れております。 しかしながら，設備面では，飲み物の販売施設がないことや公衆トイレ，放送設備の老朽化等，海水浴場を運営し，お客様をもてなす体制が整っているとは言いがたい状況でございます。 市内唯一の海水浴場である種崎海水浴場を観光客の皆さんに御利用していただくとともに，市内の皆さんが気軽に足を運んで楽しんでいただけるような施設とするために，一定の施設整備が必要だと考えます。 特に，放送設備は老朽化が著しく，以前故障修理した際に，型が古く，次に故障しても，修理に必要な部品がないと言われたとのことでございます。 そこで，放送設備につきましては，防災面においても，大変重要な役割を果たしますので，来年の海開きまでに，設備の更新をしなくてはならないと考えますが，
商工観光部長のお考えをお伺いいたします。 次に，高知市立小中学校適正規模と通学区域について，お伺いをいたします。 新風クラブの会派要望提言の中でも，現小学校の存続と
児童数適正規模のため，通学範囲の改善策を示すことを求めさせていただき，これまでもそうした趣旨で数多く質問をさせていただきました。 本年６月議会で，松原教育長は，通学区域も含めた抜本的な見直しが求められており，市教委としては，地域コミュニティの核として学校を存続させることを基本方針に，７月に，通学区域・学校適正規模を考える高知市立小・中学校の在り方に関する検討委員会を設置し，本年度内にまとめたいと述べられ，この７月23日には，第１回高知市立小・中学校の今後の在り方に関する検討委員会が開催をされました。 ７月に開催されました，小・中学校の今後の在り方に関する検討委員会は，年に４回開催され，来年２月には，報告書が作成されるとお聞きをしております。 そこで，議事録を読ませていただきました。現在の小中学校の存続を基本に，小学校は12から18学級の適正規模を目指し，各小学校の卒業生は，同じ中学校へ通わせることなどを軸に検討をされています。 また，平成37年には，３分の１近くの小学校が標準規模を下回る可能性があります。特に，平成10年に開校いたしました介良潮見台小学校が標準規模を下回る可能性があることは，私には驚きでございました。 また，江ノ口小，一橋小，それと増加傾向の秦小学校の３小学校での校区の見直し等，総花的な報告ではなく，具体的な現実的な報告が期待できるのではないかと思っております。大変委員の皆様方に敬意を表する次第でございます。 そこで，今回の検討委員会におきましては，10年後の
児童・生徒数をもとに，教育的視点からの適正規模による校区の見直しが報告書にまとめられることと聞いておりますが，最終的には，防災や行政区，あるいは民生委員等の要素も鑑み，決定されるものと考えます。 現在の検討状況と，あわせて今後の方向性について，お伺いをいたします。 また，地域コミュニティ推進課では，地域内連携協議会を高知市内全41小学校区中，現在10校で設立し，さらには，年度内に２校，平成28年度には３校が設立される予定で，目標とする28年度までの20校設立に向けて，地域との協議を重ねられているとお伺いをしております。 この校区の見直しは，この地域内連携協議会の進捗にも，大きな影響を与えるのではないかと私は考えますが，市民協働部長の御所見をお伺いいたします。 以上で，第１問を終了いたします。
○議長（竹村邦夫君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 御質問いただきましたので，私のほうからは，３点のお答えを申し上げます。 まず，ことし一年を漢字であらわすとということでございます。 御質問いただいて，いろいろ考えてみましたけれども，自分は選挙戦も安心・安全のまちづくりで，ずっと戦ってきましたので，基本的には，安心・安全の今回の清水で選ばれました，安心の「安」という字がやっぱり浮かびました。 もう一つ上げるとしましたら，今後，向こう４年間に向けまして，地方創生，少子・高齢化の一定の歯どめということの中で，地方創生という言葉に代表されます，創生ということが，やはり我々の向こう４年間の大きなテーマともなってまいります。 また，総合計画の下期の後半も，それが大きなテーマとなってまいりますので，地方創生の「創」です，つくる。それは向こう４年間のイメージした字ということですけれども，それが自分の印象にある字ということになってまいりますので，また全力を尽くしてまいりたいというふうに思います。 ２点目といたしまして，先ほどの藤田孝典さんのベストセラーになっております「下流老人」，サブタイトルが入っておりますが，「一億総老後崩壊の衝撃」ということです。 ネーミングは本屋さんがつけたりしますので，御本人がつけたのかどうかというのは，判然としませんけれども，ある意味，非常にショッキングな表題で，非常に評判を呼びました。 名称自体は，下流老人というのは，我々は余り使いたくない言葉でございますが，一応本のタイトルということでお許しをいただきたいと思いますが，藤田孝典さんにつきましては面識がございまして，生活困窮者自立支援法の新しい法律をつくるときに，社会保障審議会の特別部会がございまして，かなり詰めた論議を行いました。 その中のメンバーに入っていましたので，私もこのメンバーでございましたので，その当時から面識はございます。 それぞれ藤田さんも積極的に発言されておられまして，生活困窮者の対策や生活保護制度の見直しの取りまとめにつきましても，御本人も積極的な意見を申し上げておられました。 日ごろから，ＮＰＯ法人の代表として，生活保護の問題や生活困窮者の救済に，現場でＮＰＯを中心に熱心に取り組まれている方ですので，本の内容につきましては，説得力のあるものでございます。 高知市におけます，例えば最近の高齢者世帯の生活保護の相談件数でございます。 全てが受給になったということではなくて，相談件数で申し上げますと，高齢者の皆様方の生活保護の相談は，毎年700件を超えてきておりますので，御指摘にもありましたとおり，本当に老後にこんなに困るはずではなかったというふうに，お思いになっている方々が多分多いと思います。 御自身の年金と子供の金銭的な援助で，生計を例えば維持した方が，子供自身がもう年金を受給される年齢になったので，子供からの支援がとまってしまったとか，さまざまな課題がございます。 また，年金制度の改革も絡まっておりますので，年金の一元化によりまして，年金額が相当減ったとかという御相談も，多分これから出てくるというふうに感じております。 老後に備えて，一定の備えをしていたにもかかわらず，突然の病気，また介護など，さまざまな要因から，生活困窮状態に陥ってしまうという流れがございまして，今後，高知市におきましても，そういう方々がふえていく可能性があるということを大きな課題として受けとめております。 この高齢者の皆様方の貧困というふうに言いかえてもよいのですが，貧困の問題は，金銭的な貧困のみならず，社会から孤立するという問題も抱えております。 そのことを見越しまして，全国に先駆けて，生活支援相談センターをモデル事業で，全国よりいち早くつなげて，早期の御相談を受けることと，またいきいき百歳体操等の活動によりまして，社会とのつながりを持っていただくということで，我々も複合的に支援をしてまいらなければならないというふうにも思っております。 第６期の高齢者保健福祉計画では，高齢者の方々を地域で見守り，支え合い，また地域でのボランティア活動などによる社会参加の機会を提供することで，やはり社会とつながっていただくということを一つの大きなテーマとしております。 今後とも，この本に代表されます，高齢者の貧困につきましては，国の制度のさまざまな問題もありますので，そのことを含めて，今後とも，我々もその対応については考えていかなければならない，大切な課題であるということを認識しております。 ３点目といたしまして，観光振興にかかわる事業に対する御質問にお答えを申し上げます。 御質問いただきましたとおり，平成29年度，また30年度に向けまして，全国的にさまざまな大きな行事が続くということになってまいります。 まず，本年度の龍馬生誕の180年の記念事業に関します，それぞれの実績，また効果です。 おかげさまで，５月に，龍馬生誕180年記念事業の関係の桂浜の像の米寿の記念イベントを行いました。 また，11月には，帆船海王丸の来航がございまして，それぞれ約4,000人近い人出ということにもなっておりますので，県内外の観光客でにぎわっております。 また，平成26年度補正予算等で組みました，高知市の場合は，龍馬のふるさと旅行券，そして県の場合は，高知家プレミアム旅行券の効果が，ことしの秋ぐらいから非常に出てきておりまして，このプレミアム旅行券，そして龍馬のふるさと旅行券は，かなり使われております。 この秋は，市内の旅館，ホテルは，特に週末は，予約がとれない状況が続いておりました。今ちょっとオフシーズンになりましたけれども，秋はほとんどとれなかったという状況が続きましたので，一定の効果はあるというふうに考えております。 ただ，観光業界からは，やはり来年どうするかという課題は言われております。 続きまして，大政奉還の150年，明治維新150年に向けました事業展開でございます。 御指摘がありますように，平成29年度が大政奉還の150年，またこのときと重なりますけれども，坂本龍馬没後150年ということになります。 また，翌年，平成30年は，明治維新150年ということで，特に大政奉還150年に関する動きが，さまざま出ておりまして，京都の市長からは，早い段階から，一緒にやろうという声がけをいただいております。 京都市が中心となって設立します，大政奉還150周年の記念プロジェクトの連絡協議会に参加をして，それぞれ協議を始めたところでもございます。 大政奉還150年につきましては，関係の都市が多いので，最終的にどのくらいの都市の数になるかということは，まだ確定をしておりませんけれども，かなり大規模なものになるというふうに考えております。 龍馬の没後150年につきましては，平成28年から，龍馬の全国龍馬社中や関連します龍馬関係団体とも協議を行いながら，その事業内容を固めてまいりたいと思っております。 当然，高知県のほうでの龍馬記念館の新館の動き等と連携をしていく形になりますので，我々は，龍馬の生まれたまち記念館等で，また連携を深めてまいらなければなりませんので，今後，中身を充実したものに詰めてまいりたいと考えております。 坂本龍馬の生誕の180年で，県外を含みます，さまざまな団体と，非常に色濃くつなげることができましたので，そういう団体との連携をさらに強めてまいりたいと考えております。 その他の御質問につきましては，各部局長等からお答えを申し上げます。
○議長（竹村邦夫君） 坂本市民協働部長。
◎市民協働部長（坂本導昭君） コミュニティ活動，自治公民館及び校区に関しましての御質問に順次お答えします。 まず，コミュニティ活動の拠点として，活用されております，地域の公民館等についてでございます。 御質問にございましたように，社会教育法に規定されています，公民館類似施設として認定しました自治公民館は，現在184館ございます。 また，この自治公民館のほかに，町内会等で，任意に設置，管理を行っています集会所等につきましては，平成25年度に，市内の町内会等1,130団体を対象に，集会所等の所有に関する調査を行いましたところ，653団体から回答をいただきました。 集会所等を所有しているとの回答は178団体で，このうち前段申し上げました自治公民館を除きますと，その他の公民館，集会所等の数としては87という結果でございました。 次に，自治公民館や集会所等のうち耐震化に向けた改修を要する施設についてです。 これらの建物については，建築年が不明なものもありますが，多くは相当年数を経過しており，半数以上が新耐震基準に適合しない建物と推測されますことから，耐震化の促進は急務の課題と考えています。 現在，これら公民館，集会所等の改修の際には，補助対象事業費の60％を補助する，市の補助制度を御活用いただけますし，加えて県にも避難所機能を付加することで活用できる補助制度もございますので，今後におきましても，地域の皆様の御意向を踏まえた上で，それらの建物の耐震改修に向けた取り組みをさらに進めていきたいと考えております。 次に，地域内連携協議会と自主防災組織連合会の組織化のスピードについてでございます。 私自身，それぞれの地域組織とも地域の課題を解決し，地域の未来を切り開いていくために，ぜひとも必要な組織であると認識しておりまして，できれば一体のものとして，組織づくりを図っていくことが望ましいものと考えていますが，現時点では，その目的や性格等によりまして，組織化のスピードや組織の構成等に相違があるのも事実でございます。 地域内連携協議会について申し上げますと，この協議会は，組織を構成するメンバーとしまして，地域の自主防災組織も包含しますが，地縁組織であります，町内会，自治会，地域福祉の面から，民生委員や
児童委員，体育会，小中学校ＰＴＡなどの目的別に組織された，さまざまな公共的団体等に加えまして，地域の未来を担う小中学校の生徒会等にも参加をお願いしております。 また，その目的としましては，地域の各団体等の活動や地域の課題等の情報共有を図り，地域のチーム力を高めると同時に，地域の課題解決に向け，自助，共助，公助の役割分担を明確にし，地域と行政が協働して取り組みを進めていこうという趣旨のものでございます。 御指摘もいただきましたが，これまでの取り組みの検証も踏まえ，昨年度は，これまで働きかけをしていなかった18小学校区で，説明会を開催し，その際，地域の情報の共有化という観点で，さまざまな団体が一堂に会する場は必要であるといった点につきまして，御理解を示される方も多数おいでになられました。 こうしたことから，その後，改めて各団体等にお声がけしたところ，結果的に，昨年度まで４地域であった協議会が，本年度末には10を超える地域内連携協議会が組織される予定となりまして，さらに来年度以降の結成に向け，既に10の団体で準備会や学習会が開催されているという状況になっております。 今後におきましても，地域コミュニティの再構築の重要性について，御理解いただけるよう，さらに未組織の校区には，お声がけや説明会等を随時，行いまして，全小学校区での協議会の早期の組織化に取り組んでまいりますので，御理解，御協力をよろしくお願いいたします。 最後に，現在，教育委員会で取り組んでおります，校区の見直しが，地域内連携協議会の進捗に影響するのではとの御質問についてお答えします。 校区の見直しにつきましては，現在，高知市立小・中学校の在り方に関する検討委員会で，検討がされているとお聞きしておりますが，今後，さらに重要性が増します，学校と地域のコミュニティの関係性も踏まえた論議がされるものと期待しております。 この検討の結果によりまして，校区の見直しが影響するエリア等につきましては，校区交通安全会議を初めとしまして，一定の調整が必要になるケース等も想定されますが，校区再編によって，より広がりの持てる効果等も期待できますので，全体的には，地域コミュニティの活性化にも資するのではないかというようには考えております。 以上でございます。
○議長（竹村邦夫君） 中澤
商工観光部長。
◎
商工観光部長（中澤慎二君） 観光振興と種崎海水浴場に関する御質問にお答えします。 まず，史跡案内板の整備についてです。 平成25年度に策定しました高知市観光振興計画では，龍馬を初めとした，市内にあります史跡の説明板等を統一したデザインにすることとしておりまして，昨年度は，名所や史跡の由来などを解説した高知城下歴史の道案内板14カ所の多言語整備を行いました。 平成29年の大政奉還150年や翌年の明治維新150年といった，節目の年を順次迎えることとなり，歴史をテーマとした，県内での博覧会の開催も予定されていますことから，これから多くの観光客の皆さんをお迎えすることになります。 本市としましても，高知の歴史や文化を伝える案内板等の整備が，今後も必要と考えており，御提案いただきました，建設中の高知城歴史博物館周辺への案内板の設置についても，高知県など関係者と協議しながら，検討してまいりたいと考えております。 次に，観光客にアピールできる看板についての御質問です。 観光案内板は，町の歴史や情報を観光客の皆さんが見て，わかりやすく発信できることが重要です。 高知ならではのデザインなどで，印象に残るような個性化を図ることや，例えばＱＲコードなどを使って，高知市のホームページの観光情報などを簡単に見ることのできる機能を設置するなどの工夫も大切だと考えます。 今後，新たに案内看板を設置していく場合には，御質問の趣旨を踏まえまして検討してまいります。 最後に，種崎海水浴場の放送設備に関する御質問にお答えします。 種崎海水浴場は，高知市唯一の海水浴場として，地元の有志の方で構成する種崎観光協会により，毎年，管理運営を行っていただいておりますことに，心から感謝を申し上げます。 種崎海水浴場は，今ほど娯楽の多くなかったころには，夏場は大変な人でにぎわったこともありましたが，時代の流れとともに海水浴客は減少し，平成25年に，最後の海の家が廃業しました。 このため，平成26年度からは，本市も支援し，同観光協会が更衣室やシャワーを設置して運営いただいており，またビーチパラソルの無料貸し出しや，あいにくのお天気で中止になりましたが，ことしは海開きに合わせたイベントなども準備していただきました。 防災面だけでなく，海水浴場では急な天候の変化や，昨年，全国で話題になりましたサメなど危険動物の出現など，緊急事態への対応として，放送設備は不可欠ですので，同観光協会の皆様の御意見をお聞きしながら，設備の更新について，検討してまいります。
○議長（竹村邦夫君） 清水
都市建設部長。
◎
都市建設部長（清水博君） 道路整備についての御質問にお答えいたします。 高知街22号線等の本市の中心市街地に位置しております市道は，戦災復興土地区画整理事業により，将来の交通量の増加も，ある程度見込んだ上で，道路整備が行われたものでございます。 その後，町並みが変化する中，新図書館や高知城歴史博物館の開館が予定されるなど，今後も，人や車の流れが変わることが予想されますが，路線の両側に，店舗などの商業施設が多数立地していることもあり，新たな事業を用いまして拡幅を行うことは，極めて困難であると考えております。 また，御指摘のように，市道北街６号線，高知街38号線，高知街22号線，高知街24号線等につきましては，中心商業地域で，車道幅員も狭いこともあり，国道32号電車通りへの車両の流れなど，総合的に検討を行い，交通の安全確保を図る目的で，県警が一方通行の規制をしているところでございます。 なお，ひろめ市場東側南北の高知街22号線につきましては，隣接する用地を本市が所有しておりますので，歩道に隣接する公開空地としての利用などにつきまして，今後，新図書館西側敷地活用の検討の際に，考慮されるものと考えております。
○議長（竹村邦夫君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 小・中学校の今後の在り方に関する検討委員会の検討状況と今後の方向性について，お尋ねがありましたので，お答えさせていただきたいと思います。 本検討委員会でございます。 学識経験者，保護者，地域の方々，また本市の関連機関の方々から成る15名の委員をお願いしまして，10年後の推計
児童・生徒数をもとに，本市の小中学校の適正規模や校区の見直し等について，検討いただき，来年２月に，報告書としてまとめていただくということになっております。 これまで，３回会合を持ちまして，国の方針でありますとか，本市の各学校別の現状の分析，そして通学区域の変更による適正規模とその課題について，あるいは学校の適正規模についてのさまざまな意見というふうなことで協議をしてまいりました。 その中で，学校の適正規模は，小学校は12学級以上，中学校は６学級以上要るのではないかというふうな意見とか，また校区については，各中学校ごとに考察をしていただき，１つの小学校から同じ中学校へ進学することが望ましいのではないかといった意見が出されております。第４回は，12月24日に開催する予定でございます。 今回の検討委員会におきましては，現存の学校を存続させるということを基本方針として，教育効果を第一義とし，通学区域の見直しによる学校規模の適正化，地域コミュニティの核としての学校の位置づけから，教育の質的向上を図るための方策について，防災や交通安全等，さまざまな角度と見地から，御意見をいただくということになっております。 今後の方向性でございます。 本年度内に報告書をまとめていただき，この提言をもとにして，適正規模に向けた，実現可能な方策を検討してまいりたいと思っております。 また，防災上の視点あるいは行政区と学校区との違いから，校区の見直しについては，所管課と協議を図ってまいりたいと考えております。
○議長（竹村邦夫君） 水口晴雄議員。
◆（水口晴雄君） それぞれありがとうございました。 公民館や集会所など地域のコミュニティの拠点となる施設は，地域の防災力の向上あるいは超高齢化社会を迎え，ますます大切になってきております。地域福祉の推進など，地域のまちづくりになくてはならない施設だと考えております。 特に，
南海トラフ地震が発生した後には，地域の自助，共助の力が非常に重要となりますが，その際に，コミュニティの拠点施設が使えないということになりますと，復旧・復興活動に支障を来すおそれもございます。 現行制度でも，集会所等の改築については，補助制度が用意はされておりますが，住民の方々に４割の自己負担が発生しますことから，地域内での合意形成が難しく，耐震化が進んでいない状況があるのではないでしょうか。 私自身は，この集会所の耐震化問題につきましては，一般的な改築補助よりは上乗せ補助をして，その促進を図っていくべきだと考えております。 ぜひ，おくれが見られております集会所の耐震化を促進できるように，支援の拡充につき前向きに検討していただければと思いますので，よろしくお願いいたします。 そして，小学校と中学校の適正規模に関してでございます。 この問題は，校区の見直しも想定されておりますことから，学校区を活動範囲としております地域団体にも，影響を与える問題でございます。 以前から，私は，地域団体の活動範囲が行政区となっている団体や学校区となっている団体が混在していることから，団体間の連携が図りづらくなっていることを申し上げ，できる限り，この活動範囲を統一していただくことを提案してきたところでございます。 今回の校区の見直しにつきましては，まさしくそのチャンスとなり得るものでございます。 もちろん，一番に考えなければならないことは，子供たちの教育環境を向上させることにありますが，その上で，ぜひ地域のコミュニティの視点も盛り込んでいただきながら，校区の見直しを徹底していただきたいと思います。 今後，年度内に検討委員会の意見を取りまとめ，その後には，教育委員会において，最終判断が下されることと思います。 その時期は，まだ決定されていないようでございますけれども，最終判断を下す前には，各種の地域活動を支援しております市長事務部局とも十分に協議をいただくことをお願い申し上げまして，私の全ての質問を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（竹村邦夫君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（竹村邦夫君） 御異議なしと認めます。よって，本日はこれにて延会することに決定いたしました。 12月17日午前10時再開いたします。 本日はこれにて延会いたします。 午後４時０分延会...